建築の知識アドバイス（建主が知っておくべき建築法令に関する最近の動向）

はじめに我が国の建築法令を歴史的にみると、最初の建築法規は、西暦701年の大宝律令で定められた「他人の家を覗き見る楼閣の建築禁止」であると言われています。その後、各時代にさまざまな布告が出されてきました。江戸時代には防火の観点から瓦屋根の奨励、明治時代は煉瓦造り・建築物の高さ・壁厚の制限などといったものです。
現在の建築基準法が誕生したのは昭和25年です。制定以降は甚大な自然災害や火災等により建築物が大きな被害を受けたことや、社会的ニーズにより順次改正が行われてきました。
私など設計を生業とする建築士においても、3年ごとの定期講習と修了試験が課せられています。特に近年は、温暖化による災害対策や温室効果ガスの削減など都市の強靭化と省エネ対策が喫緊の課題として、定期講習では多く取り上げられています。
こうした背景を踏まえながら、2025年4月から木造一戸建て住宅においても、構造と省エネに対して課題解決を図るべく、設計のあり方が大きく変わります。
建築士のみならず、これから家づくりを計画している建主も対応していくことが求められますので、主な建築法令をまとめました。

・構造計算について
これまで都市計画区域外であれば「二階建て以下かつ延べ面積500㎡以下」の木造建築物等は建築確認・検査の対象ではありませんでした。
また都市計画区域等の区域内において、建築士が設計・監理を行って建築される建物（主に一般的な木造2階建て）は建築確認・検査は受けなければなりませんが、構造関係の規定の一部の審査や検査は特例で省略されてきました。

令和7年（2025年）4月以降から適用されますので、これからは全ての地域で審査の省略はなくなります。（平屋建てかつ延べ面積200㎡以下は対象外）

・省エネ計算について
これまで300㎡未満の小規模な建築物に対して省エネ基準への適合義務はありませんでした。しかし法改正により、全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられます。
義務付けられる省エネ基準の内容は、建築物省エネ法に基づく「建築物エネルギー消費性能基準」と、住宅においては、品確法に基づく住宅性能表示制度の「断熱等性能等級4」「一次エネルギー消費量等級4」に相当する基準になります。

令和7年（2025年）4月以降から適合義務の対象が拡充されます。品確法とは「住宅品質確保促進法」が正式名称で、住宅性能表示制度や新築住宅の10年保証などについて定めた法律です。

構造及び省エネ基準適合義務制度は、令和7年（2025年）4月以降で工事に着工するものから適用されます。そのため法施行前から予め基準に適合した設計としておく必要があります。ただ、それ以前の着工であれば不要となりますので、スケジュールに十分注意することです。

・省エネ基準適合義務制度は、増改築を行った部分が省エネ基準に適合するかを検討し、建物全体は必要ありません。これまでは建物全体が必要でした。リフォームや改修は対象とはなりません。（令和7年（2025年）4月以降）
・住宅の居室で採光に有効な開口面積（窓等）は、その居室の床面積に対して1/7以上必要でしたが、「床面において50lx（ルクス）以上の照度を確保できる照明設備」があれば、居室の床面積に対して1/10以上の開口面積までと緩和されました。特に事務所から住宅など用途変更するケースなどには有利です。（令和5年（2023年）4月施行）