不動産売買のトラブルQ&A

不動産売買のトラブル
Q&A

弁護士

瀬川徹法律事務所

瀬川徹瀬川百合子

安心・安全な不動産売買契約を締結するために不動産売買のトラブルが、どのような局面から生じているか、そのトラブルを防ぐには何を注意すれば良いのかを解りやすく解説しています。

本コンテンツは、不動産売買契約における基本的事項を述べたものであり、実際に不動産の売買契約を締結される場合には、売買契約の対象となる不動産の特質や売主・買主のニーズなどに応じて、契約内容についての特別な考慮等が必要になることがあります。また、本コンテンツの内容は、２０１８年１１月１日現在の法令に基づき作成されています。しかし、「民法（債権法）の一部を改正する法律」（２０１７年５月２６日成立、２０２０年４月１日施行）「民法（成年年齢）の一部を改正する法律」（２０１８年６月１３日成立、２０２２年４月１日施行）、「民法（相続）及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（２０１８年７月６日成立、同年７月１３日公布、一部を除き２０１９年７月５日までの間の政令指定日に施行、自筆証書遺言の方式の緩和は、２０１９年１月１３日、及び、配偶者短期居住権・配偶者居住権、自筆証書遺言書の法務局保管制度は、２０２０年７月５日までの間の政令指定日に施行）が成立し、これら改正法の施行に伴い、この記載内容の一部に注意や修正が必要となります。そこで、注意や修正が必要となる箇所に改正法の内容を注記しました。

不動産売買のトラブルに関してお役に立つ法律情報を、Q&A形式で解説しています。

瀬川徹tooru segawa・瀬川百合子yuriko segawa弁護士
瀬川徹法律事務所東京都中央区銀座2-9-14 銀座ビル５階
※不動産関連をはじめとして、法人・個人の幅広い法律問題を取り扱っております。

瀬川徹
不動産業界（含む建設）の公益社団・民間等の数社の顧問弁護士
不動産業界団体の講演会・研修会の講師
宅地建物取引士（旧・取引主任者）法定講習会の講師
東京地裁民事２２部（建築紛争専門部）の調停委員
東京地裁民事２２部（借地非訟事件）の鑑定委員
厚生労働省・社会保障審議会委員（年金記録訂正分科会・会長代理）
電力広域的運営推進機関・ＡＤＲ（あっせん・調停）委員

瀬川百合子
東京理科大学建築学科卒業
平成２２年弁護士登録東京弁護士会所属
建築紛争審査会運営委員会
神奈川県宅建協会法定講習講師

不動産購入、不動産売却は三井住友信託銀行グループの「三井住友トラスト不動産」