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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく情報公表と行動計画

情報公表
１．女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

採用した労働者に占める女性労働者の割合

総合職 21％、一般職 100％、総合職と一般職の合計 48％（2023年度実績　2024年4月現在）

２．職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

労働者の一月当たりの平均残業時間数

総合職 24.5時間、一般職 4.0時間（2023年度実績　2024年4月現在）

３．管理職に占める女性労働者の割合

1.6％

※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき、2024年3月末時点にて算出したもの。

※総合職における女性労働者の新卒採用は2015年以降積極的に実施しておりますが、総合職における女性の平均年齢は男性労働者と比べ低位であり、上記の割合となっております。

４．男性労働者の育児休業取得率

82.1％

※「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の４第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2023年度実績より算出したもの。

※当社には、「配偶者出産休暇」の特別有休休暇制度があり、男性労働者の利用促進を図っております。

５．労働者の男女の賃金の差異

全労働者　　　　　　　：48.1％

正規雇用労働者　　　　：47.5％

パート・有期労働者　　：56.3％

※「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき、2022年度実績より算出したもの。

※総合職の9％・一般職の100％が女性労働者であり、事務を中心に担う職種の一般職が大勢を占めるため、賃金の差異が生じております。
女性活躍推進に向け、総合職のみならず一般職においても役割拡大と処遇改善を進めてまいります。

行動計画
１．計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日（5年間）
２．当社の課題
  • （1）総合職および一般職の合計における女性の採用割合ならびに総合職における女性の採用割合の向上。
  • （2）働き方と心の健康管理の改善に向けた意識改革に取組み、社員のエンゲージメントを高める健康経営を実践する。
３．目標と取組内容・実施時期
行動計画1
＜目標＞

・総合職および一般職の合計における女性の採用割合について33％水準を維持する。

・総合職における女性の採用割合について10％水準を目指す。

＜取組内容＞

・採用ホームページ、学生向け採用パンフレットに、女性総合職・一般職の体験談を掲載する。

・新卒女性総合職・一般職の採用選考過程において、現場見学会等を導入する。

・新卒女性総合職・一般職の育成運営状況について、人事部でフォローアップを行う。

行動計画2
＜目標＞

・総合職は、繁忙月（※）の平均残業時間数について35時間以下、それ以外の月は同25時間以下の水準を目指す。（※）6・9・12・3月の四半期末月

・一般職は、各月の平均残業時間数について10時間以下の水準を目指す。

＜取組内容＞

・働き方と心の健康管理の改善に向けた意識改革に取組み、管理監督者研修、パソコン稼働時間の制限強化（7時～22時）、20時40分以降の残業申請の導入等を実践する。

・働き方の管理運営状況を月次でモニタリングするとともに、人材評価への反映を強化する。

2024年4月現在