不動産の税金Q&A

専門家執筆Q&A
不動産の税金Q&A

不動産の税金Q&A

不動産の税金
Q&A

税理士
東京シティ税理士事務所
山端 康幸

マイホームの購入や売却の税金、アパートなど不動産経営の税金、財産としての不動産相続の税金など不動産に関わる税金の基本的なことを網羅しています。

不動産の税金についてQ&A形式で解説しています。
 

マイホームを売却する場合

Q
譲渡所得税はどのように計算するのですか。
Q
マイホームを売却したときにはどのような特例が使えますか。
Q
マイホームの特例について、要件を教えてください。
Q
譲渡所得の計算に必要な「譲渡収入」にはどんな収入が含まれますか。
Q
譲渡所得の計算に必要な「取得費」にはどんな費用が含まれますか。
Q
「取得費」を計算したいのですが、購入時の売買契約書に土地建物の区分が記載されていません。どのように区分すればいいのですか。
Q
購入時の資料を紛失してしまいました。「取得費」はどのように計算すればいいですか。
Q
親から相続した土地を売却する場合、「取得費」「取得時期」は親が購入したときのものを引き継ぐのでしょうか。
Q
相続した財産を売却した場合、相続税を「取得費」に加算することができる特例があると聞きました。内容について教えてください。
Q
譲渡所得の計算に必要な「譲渡費用」にはどんな費用が含まれますか。
Q
「取得の日」「譲渡の日」「建築年月日」の違いを教えてください。
Q
「所有期間」「居住期間」の違いを教えてください。
Q
「譲渡した年の1月1日で5年（10年）を超える」かどうかの所有期間計算を具体例で教えてください。
Q
建物土地ともに共有のマイホームを売却した場合の居住用3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
建物を取り壊して土地のみを売却した場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
夫が建物、妻が土地を所有している場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
敷地の一部を売却した場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
店舗併用住宅を売却した場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
一つの敷地を分割して2人の買主に売却した場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
居住用財産の3,000万円特別控除と住宅ローン控除は併用できないそうですが、以下の例の場合、どちらを選択した方が有利ですか。
Q
弟（特殊関係者）へ売却した場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
以下の場合、「居住用財産の3,000万円特別控除」＋「10年超所有軽減税率の特例」と「特定居住用財産の買換え特例」とはどちらが有利でしょうか。
Q
自分の住民票の無いマイホームを売却した場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
父の土地の上に2世帯住宅の建物がある場合の居住用財産の3,000万円特別控除の適用はどうなりますか。
Q
特定居住用の買換資産を5年以内に売却した場合の税率はどうなりますか。
Q
マイホームの売却損が出ました。他の所得と相殺することはできますか。
Q
マイホームを売却しました。仲介手数料は売買代金を元に計算するということですが、消費税込みの不動産価格で計算するということでしょうか。
Q
相続して空き家となった親のマイホームを売却した場合、3,000万円特別控除は適用できますか。

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賃貸アパート・マンションを売却する場合

Q
マイホームの売却と異なる扱いについて教えてください。
Q
賃貸アパート・マンションの買替えをした場合、受けられる特例はありますか。

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購入するときの税金

Q
マイホームを購入する際、持分はどのように決めればいいですか。
Q
持分割合の計算に必要な「マイホームの購入代金（取得費）」にはどのような費用が含まれますか。
Q
自分名義の財産なのに、マイホーム資金として組み込めないものがあると聞きました。内容を教えてください。
Q
贈与税を課税されずにマイホーム資金を準備するにはどうしたらいいのですか。
Q
親が子のためにマイホームの購入資金を準備する場合、どのような点に留意する必要がありますか。
Q
共働き夫婦なのですが、夫名義の預金が極端に多くなりました。夫名義の預金を妻のマイホーム購入資金に充ててはいけないのでしょうか。
Q
所得のない専業主婦が、本人の資金と認められる預金はどのような預金でしょうか。
Q
親が子のマイホーム資金を援助するにはどのような方法がありますか。
Q
「親子間借入れ」でマイホーム資金を援助する場合、どのような点に留意する必要がありますか。
Q
親から子へマイホーム資金を贈与する場合、どのような特例が適用できますか。
Q
「住宅取得等資金贈与の特例」を受けるために必要な書類を教えてください。
Q
既存住宅売買瑕疵保険とはどのような保険ですか。
Q
夫婦で住宅ローンを組む場合の留意点を教えてください。
Q
親子で住宅ローンを組む場合の留意点を教えてください。
Q
その他、住宅ローンを組む場合の税務上の留意点を教えてください。
Q
おしどり贈与（贈与税の配偶者控除）の特例とは何ですか。
Q
マイホームを購入すると、税務署から「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という書類が送られてくると聞きました。どのような書類でしょうか。
Q
マイホームを購入するときにはどのような税金がかかりますか。
Q
印紙税とはどのような税金ですか。
Q
不動産売買契約書の作成に際し、不動産業者から「契約書の1枚はコピーにして、印紙税負担を1/2としたい」と申し出がありました。これは脱税ではないのでしょうか。
Q
登録免許税とはどのような税金ですか。マイホームの場合、特例はありますか。
Q
マイホームの売買時の登記の種類はどのようなものがありますか。
Q
不動産取得税とはどのような税金ですか。マイホームの場合、特例はありますか。
Q
不動産取得税について特例を受ける場合、手続きは必要ですか。
Q
居住用に中古マンションを購入したのですが、新耐震基準に適合していません。不動産取得税の中古住宅の特例を受けることはできますか。
Q
登記簿上の床面積が48㎡のマンションを購入しましたが、不動産取得税軽減の特例を受けることができますか。
Q
不動産取得税の住宅特例でいう“セカンドハウス”とはどのようなものをいいますか。
Q
購入時の建物価格を消費税から計算する方法を教えてください。
Q
住宅ローン控除とはどのような制度ですか。
Q
マイホーム購入の契約をしましたが、引渡し前に転勤が決まり住むことができません。住宅ローン控除は適用できないのでしょうか。
Q
現在、海外に転勤中ですが、半年後に日本に帰国することが決まりました。帰国前に、日本で住むためのマイホームを購入し、引渡しを受けたいのですが、非居住者の期間に購入してしまうと、住宅ローン控除の適用はできないのでしょうか。
Q
住宅ローン控除の適用期間中に転勤が決まり、家族全員で引っ越すことになりました。住宅ローン控除はどのようになりますか。
Q
マイホームを建てるにあたり、土地を先行して購入しました。ローンはすでに土地建物分で実行されています。住宅ローン控除はどのようになりますか。
Q
当初住宅ローンを組んだ金融機関から他の金利の低い金融機関に借り換えをする場合、住宅ローン控除は継続できますか。
Q
認定住宅等新築等特別控除（住宅ローン控除なしの特例）とはどのような制度ですか。
Q
自宅をリフォームする際の税制上の優遇措置はありますか？
Q
マイホーム購入時に必要な税務上の手続きについて教えてください。
Q
贈与税の申告が必要な場合の手続きを教えてください。
Q
所得税の申告が必要な場合の手続きを教えてください。
Q
賃貸アパート・マンションを購入する際にかかる税金を教えてください。

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保有しているときの税金

Q
固定資産税・都市計画税とはどのような税金ですか。また、マイホームの特例はありますか。
Q
マイホームを建替え中で、1月1日時点で建物が存在しない場合、固定資産税の住宅用地の軽減は受けられないのでしょうか。
Q
不動産売買のとき、売主・買主間において固定資産税・都市計画税の精算が行われるのが一般的だと聞きました。どのように計算するのでしょうか。
Q
固定資産税・都市計画税について、マイホームとの違いを教えてください。
Q
アパート・マンション経営にかかる消費税について教えてください。
Q
不動産所得の所得税・住民税はどのように計算しますか。

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不動産の相続と相続税

Q
相続・相続税の基本を教えてください。
Q
相続開始から申告、納税までの手続きについて教えてください。
Q
相続税の計算方法を教えてください。
Q
どのような財産に相続税がかかりますか。また、その評価方法を教えてください。
Q
相続税の申告期限までに遺産分割ができなかった場合､相続税への不利益はあるのでしょうか。
Q
アパート・マンション経営は相続税対策となると聞きました。内容を教えてください。

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非居住者（海外転勤者・外国人）の不動産税務（国内不動産）

Q
非居住者が不動産を売却した場合、買主に源泉徴収義務があると聞きました。内容を教えてください。
Q
非居住者が日本国内のマンションを国内居住者へ売却しました。買主は自己の居住用として使用しますが、売却代金が1億円を超えています。
買主に源泉徴収義務が生じますが、買主と売主は具体的にどのような手続きを取るのでしょうか？非居住者は出国時までに納税管理人の届出をしています。
Q
非居住者が不動産を賃貸している場合、税金について気をつけなければならないことはありますか？

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山端 康幸Yasuyuki Yamahata税理士

東京シティ税理士事務所   http://tokyocity.co.jp/
 東京シティ税理士事務所代表。土地譲渡の税金・相続税・マイホームの税金・土地の有効活用・アパートマンションオーナーの税金問題を得意とする。著書に『贈与の手続きと節税がぜんぶ分かる本』（あさ出版）他。