不動産売買の法律アドバイス
不動産売買の法律
アドバイス
弁護士
田宮合同法律事務所
不動産売買に際し、留意しなければならない事項を弁護士が解説した法律のアドバイスです。
バックナンバー
2024
- 2024年4月号 ペットの飼育可否について分譲マンション販売業者が行った説明が招いたトラブル
- 2024年3月号 買主は境界確認書の不交付を理由に代金の支払を拒めるか？
- 2024年2月号 配偶者居住権
- 2024年1月号 ライフライン設置・使用権について
2023
- 2023年12月号 土地工作物責任とは何か
- 2023年11月号 宅建業者からの名義借りに関する最高裁判決
- 2023年10月号 不動産売買に関して留意しなければならないこと～いわゆる「共有私道ガイドライン（第２版）」「令和３年民法改正（共有）」について
- 2023年9月号 所有者不明土地の売買～所有者不明土地管理命令制度を利用する場合
- 2023年8月号 地盤沈下と売主らの説明義務について
- 2023年7月号 「公拡法」による「土地の先買い」
- 2023年6月号 不動産売買に関して気をつけること～相続登記の義務化
- 2023年5月号 賃貸中の不動産の売却と賃貸人たる地位の移転・留保、敷金等の承継について
- 2023年4月号 フルリフォーム完了建物と台所の流し台の排水不良
- 2023年3月号 農地売買に対する法的規制
- 2023年2月号 賃貸物件を買うときに気をつけること～賃料の増額請求・減額請求
- 2023年1月号 不動産売買契約上の地位の移転について
2022
- 2022年12月号 中古建物の売買における建物・設備の経年劣化と契約不適合
- 2022年11月号 不動産信託受益権取引に対する法的規制
- 2022年10月号 不動産売買において気をつけること～不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになりました
- 2022年9月号 不動産売買と大雨による浸水被害
- 2022年8月号 宅地建物の売却の媒介における「媒介価額」とは何か
- 2022年7月号 不動産信託受益権及びその売買について
- 2022年6月号 賃貸物件を買うときに気をつけること～賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
- 2022年5月号 盛土規制法案について
- 2022年4月号 売れ残った建売住宅の値下販売と売主の既存買主に対する損害賠償責任
- 2022年3月号 地面師詐欺事件に関わった司法書士の責任に関する最高裁判決
- 2022年2月号 賃貸物件を買うときに気をつけること～定期建物賃貸借契約
- 2022年1月号 「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について
2021
- 2021年12月号 表明保証条項とは
- 2021年11月号 ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）について
- 2021年10月号 不動産売買のときに気をつけること～相続土地国庫帰属法、「共有」の令和３年民法改正など
- 2021年9月号 隣地との関係にかかわる民法の規定が改正されました
- 2021年8月号 契約不適合責任の免責特約について
- 2021年7月号 不動産売買に関する広告規制
- 2021年6月号 不動産売買のときに気をつけること～地中埋設物
- 2021年5月号 認知症高齢者による不動産売買が公序良俗違反により無効とされたケースについて
- 2021年4月号 建築条件付土地の売買契約とは
- 2021年3月号 宅地建物取引業者の買取転売と信義誠実義務
- 2021年2月号 不動産売買のときに気をつけること～不動産購入者が注目すべき不動産の要素
- 2021年1月号 所有者不明土地に関する法律について
2020
- 2020年12月号 隣地への越境物がある不動産を売却するときの注意点
- 2020年11月号 不動産売買契約の当事者が倒産した場合の法律問題
- 2020年10月号 不動産売買のときに気をつけること～石綿（アスベスト）
- 2020年9月号 水害リスクに関する重要事項説明について
- 2020年8月号 購入した建物の瑕疵について設計・施工者等に対する損害賠償請求は認められるか
- 2020年7月号 移転登記をしないことによる売主の不利益と売主の買主に対する登記引取請求
- 2020年6月号 不動産売買のときに気をつけること～売主の説明義務
- 2020年5月号 時効による所有権の取得と登記について（二重売買の事案を例に）
- 2020年4月号 「重要事項説明書」とは何か
- 2020年3月号 不動産売買に伴う訴え提起前の和解の利用～明渡しを確実とするための方策～
- 2020年2月号 土地売却後の使用方法の制限
- 2020年1月号 不動産売買のときに気をつけること～境界杭の無断設置
2019
- 2019年12月号 民法の瑕疵担保責任の改正により、他の法律はどう変わる？
- 2019年11月号 「違約金」とは何か
- 2019年10月号 土地の数量指示売買について
- 2019年9月号 無償での居住者がいる土地の売却と「権利の濫用」
- 2019年8月号 不動産売買のときに気をつけること～傾斜のある土地
- 2019年7月号 土地購入の際には「通路」にご注意を
- 2019年6月号 中古建物のシロアリ被害と売主らの損害賠償責任
- 2019年5月号 登記を信頼して不動産を購入した者の保護～民法９４条２項類推適用～
- 2019年4月号 隣人による通行～通行地役権の時効取得～
- 2019年3月号 不動産売買のときに気をつけること～隣との法律
- 2019年2月号 買戻特約付き売買とは？
- 2019年1月号 不利益事実の不告知（消費者契約法４条２項）とは
2018
- 2018年12月号 媒介契約書がない場合や売買契約が解除された場合に媒介報酬の支払い義務は発生するか
- 2018年11月号 賃借人が入居している建物の売却と「賃貸人たる地位の留保」
- 2018年10月号 不動産売買のときに気をつけること～法令上の制限
- 2018年9月号 「建築基準法上の私道」にご注意を～２項道路を中心に～
- 2018年8月号 日当たりが良い物件を購入したのに隣地にマンション計画が・・・
- 2018年7月号 宅地建物売買のクーリング・オフ
- 2018年6月号 引き渡しの前に不動産売買の決済をするときの注意点
- 2018年5月号 不動産売買のときに気をつけること～なりすまし・本人確認
- 2018年4月号 「インスペクション」（建物状況調査）が開始されます
- 2018年3月号 仮差押登記がある不動産の売買について
- 2018年2月号 手付に関して不動産業者に課されるルール
- 2018年1月号 買主が売買代金を支払ってくれない
2017
- 2017年12月号 不動産売買のときに気をつけること～土地の状況・不具合
- 2017年11月号 民法改正によって瑕疵担保責任に関する「時効」や「除斥期間」（じょせききかん）はどう変わる？
- 2017年10月号 賃借人が入居している建物を購入する場合の注意点
- 2017年9月号 仲介業者から紹介された相手方との直接取引と仲介報酬
- 2017年8月号 宅地の分譲について
- 2017年7月号 不動産売買のときに気をつけること～「告知書（物件状況報告書）」
- 2017年6月号 民法改正によって「錯誤」の規定はどう変わる？
- 2017年5月号 抵当権付きの不動産を購入するときの注意点
- 2017年4月号 中古住宅売買における「現状有姿」の特約について
- 2017年3月号 借地上の建物を売却する場合の注意点～承諾に代わる裁判所の許可の手続～
- 2017年2月号 購入したマンションの騒音問題
- 2017年1月号 不動産売買のときに気をつけること～売買契約書の記載内容～
2016
- 2016年12月号 認知症の高齢者の方が行った不動産売買について～意思能力～
- 2016年11月号 新築住宅に関する瑕疵担保責任の特例（住宅品確法）について
- 2016年10月号 購入した建物の近隣との関係について
- 2016年9月号 不動産が二重に売買されたとき
- 2016年8月号 共有者の行方が不明な土地の売却について～空き家となることを避けられるか
- 2016年7月号 不動産売買と隣人トラブル
- 2016年6月号 不動産売買のときに気をつけること～「土地の面積と売買代金」
- 2016年5月号 民法改正によって瑕疵（かし）担保責任はどう変わる？
- 2016年4月号 錯誤（さくご）による売買契約の無効とは？
- 2016年3月号 マンションの購入と管理費の問題
- 2016年2月号 ローン特約について
- 2016年1月号 「中間省略登記」と「新・中間省略登記」
2015
- 2015年12月号 他人の私道への水道管・ガス管などの設置
- 2015年11月号 不動産売買のときに気をつけること～「行為能力」
- 2015年10月号 眺めが気に入って不動産を購入する際に注意すべきこととは？
- 2015年9月号 不動産売買における心理的瑕疵とは？
- 2015年8月号 近時、問題になった事例から～土地にふっ素が含まれていた事例
- 2015年7月号 他人物売買
- 2015年6月号 不動産購入申込の際に授受される買付証明書・売渡承諾書と申込証拠金
- 2015年5月号 家族で不動産を購入するときの注意点～「共有」とは？
- 2015年4月号 不動産売買のときに気をつけること～土地の境界
- 2015年3月号 代理権がない相手と契約してしまったら
- 2015年2月号 不動産売買と登記
- 2015年1月号 手付による解除をめぐるトラブル