不動産売却の法律アドバイス
不動産売却の法律
アドバイス
弁護士
弁護士法人 御宿・長町法律事務所
長町 真一
不動産の売却を検討されている方向けに、不動産を巡る紛争を数多く取り扱ってきた弁護士から、売却時の様々な局面にスポットを当てて、気をつけるべきポイントをアドバイスいたします。
バックナンバー
2023
2022
- 2022年12月号 決済日の延期と空き家の放置
- 2022年11月号 旗竿地の売却と所有者不明土地管理制度
- 2022年10月号 眺望に関する説明義務
- 2022年9月号 仲介を依頼した宅地建物取引業者の秘密を守る義務の範囲
- 2022年8月号 手付金により売買契約の解除を主張された際の注意点
- 2022年7月号 買主が決済日に代金を支払わなかったときの売主の対応
- 2022年6月号 成年年齢引下げによる新成人に対する不動産売却の注意点
- 2022年5月号 ローン特約条項に基づく買主からの売買契約解除
- 2022年4月号 住宅ローン返済中の不動産を売却する場合の注意点
- 2022年3月号 所在不明（行方不明）の共有者がいる場合の不動産の売却
- 2022年2月号 不動産の売却が宅地建物取引業に当たってしまう可能性
- 2022年1月号 自分の所有していない不動産を売却することになった場合の注意点
2021
- 2021年12月号 契約不適合責任の免責特約でも免責されない場合（2）
- 2021年11月号 契約不適合責任の免責特約でも免責されない場合（1）
- 2021年10月号 宅地建物取引業者との媒介契約を解除する際の注意点
- 2021年9月号 収益不動産を売却しながら賃貸人として住み続ける方法
- 2021年8月号 収益不動産の売買にて契約締結後決済前に賃借人が退去した場合の売主の責任
- 2021年7月号 人が亡くなった建物を売却する際の注意点～国土交通省によるガイドライン（案）の公表を受けて
- 2021年6月号 駐車場契約を解約して同土地を売却する際の注意点
- 2021年5月号 契約不適合責任として修補すべき建物の不具合の範囲
- 2021年4月号 共有の不動産を売却する際の注意点
- 2021年3月号 相続登記が数代にわたって行われていなかった不動産の売却（２）
- 2021年2月号 収益不動産を入居者のいるまま売却する際の注意点
- 2021年1月号 仮登記がされたまま長期間経過した物件を売却する際の注意点
2020
- 2020年12月号 配偶者居住権付き建物を売却する際の注意点
- 2020年11月号 隣人トラブルを抱えた土地建物の売却
- 2020年10月号 サブリース物件を売却する際の注意点
- 2020年9月号 導管袋地を売却する際の注意点
- 2020年8月号 ペット飼育禁止ルールがあるマンションの一室の売却
- 2020年7月号 駐車場の賃貸借契約を解約して売却する際の注意点
- 2020年6月号 新型コロナウイルス感染症と引渡・決済の遅延
- 2020年5月号 契約締結後に売主が亡くなられた場合の不動産売買契約の取扱い
- 2020年4月号 契約不適合責任を制限する不動産売買契約の注意点
- 2020年3月号 民法（債権法）改正を踏まえた不動産を売却する際の注意点
- 2020年2月号 相続登記が数代にわたって行われていなかった不動産の売却（１）
- 2020年1月号 認知症の進行が疑われる方の不動産を売却する際の注意点
2019
- 2019年12月号 浸水被害が生じた住宅を売却する際の注意点
- 2019年10月号 相続の対象となっている不動産の売却
- 2019年9月号 手付金により売買契約を解除する際の注意点
- 2019年8月号 借地権付建物を売却する際の注意点（１）
- 2019年7月号 現状有姿条項の注意点
- 2019年6月号 売渡承諾書の差入先とは別の買主に物件を売却する際の注意点
- 2019年5月号 旗竿地を売却する際の注意点
- 2019年4月号 越境が生じている土地を売却する際の注意点
- 2019年3月号 空室にしてから収益不動産を売却する際の注意点
- 2019年2月号 孤独死が生じた不動産を売却する際の注意点
- 2019年1月号 老朽化した住宅を売却する際の注意点