不動産売却の法律アドバイス
不動産売却の法律
アドバイス
弁護士
弁護士法人 御宿・長町法律事務所
長町 真一
不動産の売却を検討されている方向けに、不動産を巡る紛争を数多く取り扱ってきた弁護士から、売却時の様々な局面にスポットを当てて、気をつけるべきポイントをアドバイスいたします。
バックナンバー
2020
- 2020年3月号 民法（債権法）改正を踏まえた不動産を売却する際の注意点
- 2020年2月号 相続登記が数代にわたって行われていなかった不動産の売却
- 2020年1月号 認知症の進行が疑われる方の不動産を売却する際の注意点
2019
- 2019年12月号 浸水被害が生じた住宅を売却する際の注意点
- 2019年10月号 相続の対象となっている不動産の売却
- 2019年9月号 手付金により売買契約を解除する際の注意点
- 2019年8月号 借地権付建物を売却する際の注意点
- 2019年7月号 現状有姿条項の注意点
- 2019年6月号 売渡承諾書の差入先とは別の買主に物件を売却する際の注意点
- 2019年5月号 旗竿地を売却する際の注意点
- 2019年4月号 越境が生じている土地を売却する際の注意点
- 2019年3月号 空室にしてから収益不動産を売却する際の注意点
- 2019年2月号 孤独死が生じた不動産を売却する際の注意点
- 2019年1月号 老朽化した住宅を売却する際の注意点