相続の税務Q&A

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相続の税務Q&A

相続の税務Q&A

相続の税務
Q&A

税理士
JTMI税理士法人日本税務総研
田中 耕司

相続税は一般的に増税になったといわれていますが、特例の拡大や創設などが行われており、工夫次第では相続税や贈与税の節税が合法的にできます。合理的で無理のない節税を解説しています。

相続の税務についてQ&A形式で解説しています。
 

相続に関する民法の規定を知っておこう

Q
本当に初歩的な質問ですが、そもそも「相続」とはどのようなことをいうのですか。
Q
相続により承継されるのは、亡くなった人の「財産上の権利義務」ならば、亡くなった人が負っていたローンなど債務も承継してしまうのですか。
Q
遺言のことについて知りたいのです。遺言で主にどんなことができるのでしょうか。
Q
遺言はいつ書いたらいいのですか。
Q
遺言の書き方は難しそうです。気を付けることを教えてください。
Q
遺言の方式には種類があるそうですが、主な方式を教えてください。
Q
自筆証書遺言について教えてください。
Q
法務局において自筆証書遺言書を保管する制度について教えてください。
Q
公正証書遺言について教えてください。
Q
秘密証書遺言について教えてください。
Q
遺留分というのはどのような権利ですか。
Q
遺産分割協議は、どのような場合に行うのでしょうか。
Q
相続人となる人は民法で定められているそうですが、どのような順番で相続人になるのでしょうか。
Q
民法で定める相続分を教えてください。
Q
配偶者居住権とはどのようなものですか。
Q
遺産分割前の払戻し制度とはどのようなものですか。
Q
義理の父を介護していたのですが相続で財産を貰えるのですか。
Q
成人年齢が18歳になったそうですが、いつから適用されるのですか。
Q
成人年齢18歳が相続の税務へ与える影響。

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相続税の基礎知識

Q
相続税額の計算方法について説明してください。
Q
課税価格の合計額が基礎控除以下なら相続税の申告はしなくてもよいのですか。
Q
配偶者は基本的に税金がかからないシステムになっていると聞いていますが本当ですか。課税されない場合、相続税の申告書も提出しなくていいのですか。
Q
二次相続を考慮した遺産の分割方法のモデルを示してください。
Q
相続税の総額を算出した後、実際に納付する相続税額は加算されて増えたり、控除されて減ったりするのですか。
Q
相続税の課税対象とされる財産は、相続財産に限らないそうですが本当ですか。
Q
相続税が課税される(民法上の)相続財産はどのようなものがありますか。
Q
配偶者居住権は相続税の課税対象になるのですか。
Q
配偶者居住権が消滅した場合には課税関係が生じますか。
Q
みなし相続財産とはどのようなものをいうのですか。
Q
相続開始前に贈与された財産も相続税の課税対象とされることがあるのですか。
Q
死亡保険金に対する税金は相続税とは限らないそうですが、どのようなケースでどのような税金が課税されるのでしょうか。
Q
Aが亡くなりました。相続人は子Bだけですが、Aの妹が死亡保険金を受け取りました。保険料はAが負担していました。この場合、相続税の課税対象となりますが、死亡保険金は法定相続人一人当たり500万円まで非課税となるので、妹が受け取った死亡保険金500万円に税金はかかりませんか。
Q
死亡退職金も法定相続人一人につき500万円まで非課税になるそうですが。
Q
お墓は相続税の課税対象とはされない非課税財産だということですが、そのほかに非課税財産はどのようなものがありますか。
Q
配偶者居住権の価額は、どのように評価するのですか。
Q
配偶者居住権に基づき敷地を利用する権利の価額は、どのように評価するのですか。
Q
配偶者居住権の目的になっている建物の価額は、どのように評価するのですか。
Q
配偶者居住権の目的になっている建物の敷地の価額は、どのように評価するのですか。
Q
配偶者居住権の計算例を示してください。
Q
自宅の敷地や商売に使っている土地の相続税が安くなる特例(以下、「小規模宅地等の特例」といいます。)があるそうですが、どのような趣旨からできている制度ですか。
Q
配偶者居住権は小規模宅地等の特例を適用できますか。
Q
被相続人の自宅の敷地は、一定の要件を備えると最大80%課税価格が減額されるそうですが、特例の要件を教えてください。
Q
被相続人の自宅の敷地の課税価格が最大80%減額される特例は、被相続人と生計を一にする親族の居住用の敷地にも適用できるそうですが、その要件を教えてください。
Q
被相続人が亡くなるときに老人ホームに入所していた場合、空家になっている自宅の敷地は80%減額特例の対象になるのでしょうか。
Q
被相続人が居住していた住宅は娘家族も住んでいる二世帯住宅でした。被相続人が住んでいた部分以外のもっぱら娘家族が住んでいる部分の敷地についても80%減額特例の適用はありますか。二世帯住宅は一階に被相続人が二階に娘家族が居住しています。
Q
賃貸アパートの敷地やアスファルトを敷設している駐車場用地にも適用できる小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等の特例)があるそうですが。
Q
貸付事業には、事業と称するに至らない不動産の貸付けで相当の対価を得て継続的に行うもの(準事業)も含まれますか。
Q
青空駐車場も賃貸していることに変わりはないのですが、200m²まで50%減額される特例の適用はないとのことです。なぜですか。
Q
自宅や貸付用不動産以外にも特例の対象となる宅地等はあるのでしょうか。
Q
特定同族会社事業用宅地等とはどのような宅地等をいうのでしょうか。
Q
特定事業用宅地等とはどのような宅地等をいうのでしょうか。
Q
被相続人の居住の用に供されていた宅地等であっても、小規模宅地等の特例の適用がない土地があるそうです。どのような点に気を付けたらよいでしょうか。
Q
限度面積の計算はどのようにするのでしょうか。
Q
小規模宅地等の特例を受けるための手続きを教えてください。

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相続税の申告と納税

Q
相続税の申告期限と申告方法を教えてください。
Q
相続税の申告までのタイムスケジュールを教えてください。
Q
相続税の納付方法はどのようなものがありますか。
Q
延納とはどのような制度ですか。
Q
延納の要件である「金銭で納付することが困難」とはどのように判定するのですか。
Q
物納とはどのような制度ですか。
Q
物納ができる財産にはどのようなものがありますか。
Q
物納に充てることができる財産の種類及び順位を教えてください。
Q
物納できない財産はどのようなものがありますか。
Q
物納劣後財産とはどのような財産をいうのですか。
Q
物納劣後財産にはどのようなものがありますか。

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贈与税の基礎知識

贈与税の基本的なしくみ
Q
なぜ贈与税は相続税の補完税といわれるのですか。
Q
一般社団法人・財団法人など持分の定めのない法人に財産を贈与して相続税を回避しようとする方法があるそうですが、そのようなことができるのですか。
Q
暦年贈与は相続税対策になるそうですが、どうしてですか(実効税率による試算)。
Q
前問では、5億5,000万円の財産があるAさんが800万円を贈与したとき、(実効税率で比較すると)204万円の節税になると説明していますが、実際には5億5,000万円の財産から800万円を贈与して、相続税の対象となる金額が5億4,200万円に減少した場合の税額はもっと減少するのではないでしょうか(限界税率による試算)。
贈与税の計算のしくみ
Q
2015年(平成27年)分の贈与税から一般贈与財産と特例贈与財産に分けて税額を計算するようになったそうですが、2種類の違いはなんですか。
Q
一般贈与財産用の税率表と特例贈与財産用の税率表は異なるのですか。
Q
贈与税額はどのように計算するのですか。
Q
Aは、昨年1年間に叔父から100万円、祖父から400万円の合計500万円の金銭贈与を受けました。贈与税の計算はどのようにしたらよいでしょうか。
Q
暦年贈与の実効税率と相続税の実効税率とを比較して、有利な暦年贈与を選択したいと思います。贈与税の実効税率の一覧表はありますか。
Q
贈与税の申告手続きを教えてください。
Q
相続時精算課税制度はどのような制度ですか。
Q
相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の計算はどのようにするのですか。
Q
相続時精算課税制度を選択した贈与者A(特定贈与者)が亡くなりました。Aの相続税の計算を行うとき、相続時精算課税により受けた過去の贈与と支払っている贈与税はどのように影響するのでしょうか。
Q
相続時精算課税制度のメリットとデメリットを教えてください。
贈与税の主な特例
Q
戸籍上の婚姻期間が20年以上の配偶者から、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合は、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)ができるそうですが、適用に当たり注意すべきことを教えてください。
Q
贈与税の配偶者控除を使い、住んでいる自宅の敷地を妻に贈与したいと思います。具体的にはどのように行動したらよいでしょうか。
Q
贈与税の配偶者控除を受けるための申告にはどのような添付書類が必要ですか。
Q
直系尊属から住宅資金等の贈与を非課税で受けることができる特例があるそうですがどのような制度でしょうか。
Q
直系尊属から住宅取得等資金の贈与の非課税特例を受けられる人(受贈者)はどのような人ですか。
Q
一時居住者、外国人贈与者及び非居住贈与者とはどのような人ですか。
Q
直系尊属から住宅取得等資金の贈与の非課税特例を受けられる住宅資金等の範囲を教えてください。
Q
直系尊属から住宅資金等の贈与を受けた受贈者が取得や増改築をする家屋はどのような家屋でなければならないのでしょうか。
Q
直系尊属から住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税制度は、土地の購入も対象になりますか。
Q
直系尊属から住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税特例は、暦年贈与の基礎控除110万円や相続時精算課税制度の特別控除2,500万円と併用できますか。
Q
18歳以上の子や孫が父母や祖父母から贈与を受けた資金で自己の居住用に供する住宅を取得する場合は、父母や祖父母が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる制度(住宅取得等資金に係る相続時精算課税選択の特例)があるそうですが制度の概要を教えてください。
Q
相続時精算課税選択の特例の適用を受ける場合、受贈者はどのような者である必要がありますか。
Q
18歳以上の子や孫が直系尊属から贈与を受けた資金で自己の居住用に供する住宅を取得する場合は、父母や祖父母が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる制度があるそうですが、住宅取得等資金の範囲を教えてください。
Q
相続時精算課税選択の特例を適用する場合、取得する家屋の範囲を教えてください。住宅取得等資金の非課税制度の家屋とは違うのでしょうか。
Q
相続時精算課税選択の特例の適用を受ける場合、その適用手続きについて教えてください。
Q
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税特例について説明してください。
Q
結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税特例について説明してください。
Q
贈与税が非課税になる場合があるそうですが、どのような場合でしょうか。

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ケーススタディ

Q
不動産を購入する時に法人で買うべきか個人で買うべきか、有利不利を教えてください。
Q
青空駐車場を所有しているのですが、相続対策について教えてください。
Q
開業医の相続対策について教えてください。
参考資料
所得税の速算表
相続税の速算表
贈与税の速算表
贈与税実効税率表
相続税額早見表

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田中 耕司Kouji Tanaka税理士

JTMI税理士法人日本税務総研 https://tax365management.com/

JTMI税理士法人日本税務総研/相続支援ナビ https://souzoku.jtmi.jp/taxprime/

税理士法人日本税務総研 代表 大阪国税局・国税不服審判所、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）勤務を経て、平成17年より現職。上場企業や中小企業の会計実務、不服審査実務にも通じた資産税の専門家。著書に『相続・贈与・遺贈の税務』（中央経済社）他。