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 ４月は裁判官の転勤があり、私が担当している事件の中でも、複数の事件で、担当裁判官が転勤で交代しました。
 依頼者の中には、「事件の途中で交代するんですか？」と言われる方もいますが、裁判官は、大体３年くらいで転勤しますので、その時期に事件が終わっていなければ、事件の途中で交代せざるを得なくなります。
 裁判官が交代したときに弁護士として注意すべきなのは、「新しい裁判官は、この事件について、前の裁判官と同様の感触を持っているか。」という点です。
 あまり多くはありませんが、裁判官の交代によって、形勢が逆転したり、審理の進め方が変わったりすることがあります。
 このため、弁護士は、新しい裁判官に変わった後の最初の期日では、裁判官の言葉に、注意深く耳を傾けます。

 さて、今回は、令和元年７月１日に施行された相続に関する民法の改正の影響についてのお話です。
 この相続に関する民法の改正には、遺留分に関する重要な改正がいくつかありましたが、その一つは、遺留分算定の基礎となる財産を計算する際に、相続人に対する贈与は、死亡前１０年間に行われた贈与に限って、加算することができるとされた点です。
 改正前は、相続人に対する贈与は、立証できる限り、どんなに昔の贈与であっても遺留分算定の基礎となる財産に加算することができましたが、改正によって、原則として被相続人の死亡時から１０年前までの贈与しか加算することができなくなったのです。

 改正法が施行された時点でも、１０年以上前に贈与があったという内容の相談は、いくつかありました。
 しかし、相続について相続人間に紛争が起こり、弁護士のところに相談に来るまでには、被相続人が亡くなってから、短くて数か月、長くて数年経過していることが多いので、改正法施行直後に受けた相談では、被相続人の死亡時点が改正法の施行前であり、改正法の適用を受けないという事案がほとんどでした。
 しかし、改正法が施行されてから、もう５年以上経過していますので、最近の相続についての相談のほとんどが、改正法施行後に被相続人が亡くなったというものであり、当然改正法の適用を受けるものです。
 このため、最近、「贈与から１０年以上経過しているので、残念ながら、遺留分の計算の基礎となる財産には含めることができません。」と答えざるを得ない相談が、何件か続きました。

 ただ、この１０年の時間的制限には、一つの例外があります。
 条文を見てみましょう。

第１０４４条
贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。

２　第９０４条の規定は、前項に規定する贈与の価額について準用する。

３　相続人に対する贈与についての第１項の規定の適用については、同項中「１年」とあるのは「１０年」と、「価額」とあるのは「価額（婚姻若しくは養子縁組のため又は生計の資本として受けた贈与の価額に限る。）」とする。

 この第１０４４条が、遺留分の算定の基礎となる財産に加算される贈与の条件を定めたものですが、第１項に、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年前の日より前にしたものについても、同様とする。」と書いてあり、第３項で、この規定が相続人に対する贈与にも適用されることになっています。
 「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」とは、どういう意味かというと、時間的な制限で、遺留分の算定の基礎となる財産に加算することができない贈与であっても、贈与の当事者（つまり、贈与した人と贈与を受けた人）が、その贈与によって、将来遺留分権利者が遺留分を確保することができなくなり、その者に損害を与えてしまうと分かっていたときは、時間的な制限にかかわらず、その贈与を遺留分の算定の基礎となる財産に加算することができるという意味です。

 ちょっと分かりにくいですが、たとえば、自宅土地及び建物（時価２０００万円）と１００万円ほどの預金しかない年金暮らしの８０歳の女性Ａが、その土地と建物全部を長男Ｘに贈与し、贈与してから１１年後に亡くなったケースを考えてみましょう。
 このケースで、贈与があった時点で、すでにＡの夫は亡くなっており、Ａに長男Ｘと次男Ｙがいるとすると、Ａは、「この土地及び建物をＸに贈与したら、自分が死んでもＹにやるものは、ほとんどなくなってしまう。」と分かっているはずですし、もちろんＸも、同じ認識のはずです。
 そうすると、このようなケースは、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」に当たるのではないかと思われます。
 もっとも、上記のようなケースは稀です。
 というか、上記のケースは、「当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたとき」になるように、モデルケースを考えたに過ぎませんので、現実には、こんなに単純なケースは、あまりありません。

 高齢者は、自分の最も大きな財産、特に自宅などは容易には手放しませんので、贈与するとしても、預貯金や金融資産の一部を贈与することが多いと思います。
 また、自宅の土地及び建物の時価は変動しますし、金融資産の評価額も変動します。
 さらに、高齢者でも、まだ勤務しているとか、自分で商売をしているということになれば、財産が増えることも減ることもあり、これは、簡単には、予測できません。
 そのうえ、被相続人が亡くなる前に、複数の法定相続人の中の一部の人が先に亡くなれば、実際に被相続人が亡くなった時の遺留分割合が変わってくることもあります。たとえば、高齢のＡとＢの夫婦に、長男Ｘと次男Ｙがいたとすると、Ａが死亡する前にＢが死亡していれば、Ａの相続に関するＸ及びＹの遺留分割合は、それぞれ４分の１ですが、Ａが死亡した時点でＢが存命なら、Ａの相続に関するＸ及びＹの遺留分割合は、それぞれ８分の１です。

 実際の事案では、こうした様々な要素が絡み合いますので、ある時点での特定の贈与について、贈与の際に、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知っているなどということは、なかなか稀なのです。
 というわけで、この例外は、簡単には使えませんので、改正法で新たに設けられた１０年の壁は、遺留分を主張する者にとっては、なかなか高い壁になっています。