不動産購入、不動産売却は「三井住友トラスト不動産」

 段々と暖かくなり、春が近づいてきています。
 今のところ、新型コロナウィルスの感染状況も収まっており、３月１３日からは、屋内・屋外を問わず、マスクの着用が個人の判断に委ねられることになりました（ただし、当分の間は、満員電車や医療機関などでは、マスクの着用が推奨されるそうです。）。
 これでやっと、マスクから解放される、と言いたいところですが、今は、ちょうど花粉の飛散量が最大になる時期なので、花粉症の私としては、結局、当分の間は、マスクを手放せないようです。

 さて、今回は、配偶者居住権のお話です。
 平成元年７月１日から施行された民法の改正で、配偶者居住権という制度が創設されました（詳しくは、相続の法律Q＆Ａを見てください。）。
 配偶者居住権が認められる条件は、次の２つです。

１　配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していたこと

２　その建物について配偶者に配偶者居住権を取得させる旨の遺産分割、遺贈、死因贈与がなされたこと

 この配偶者居住権を巡って、こんな事件が進行中です。
 Ａさんが亡くなり、相続人は、妻Ｂ、長男Ｃ及び長女Ｄの３人です。遺産としては、預貯金（２０００万円）と都内にある自宅の土地及び建物（時価４０００万円）です。
 長男Ｃは、亡くなったＡの自宅の近くにあるＣ所有のマンションに住んでいますが、長女Ｄは、静岡市に住んでいます。また、妻Ｂは、Ａが亡くなる直前に、東京都内の施設に入居しています。
 Ａの相続について、東京家庭裁判所で調停が行われており、私は、Ｄの依頼を受けて、Ｄの代理人として、調停に参加しています。

 実は、この調停で、Ｂから、ちょっと奇妙な主張が出ています。
 施設に入っているＢから、配偶者居住権を取得したいという主張が出ているのです。
 Ｂは、Ａが亡くなる直前に、東京都内の施設に入居したのですから、もう配偶者居住権など必要ないはずですが、なぜか配偶者居住権を取得し、自宅に戻ると言うのです。

 先ほどお話ししましたが、配偶者居住権が認められるためには、配偶者が相続開始の時に被相続人所有の建物に居住していたことが必要です。
 この「居住していたこと」の意味について、被相続人が亡くなったときに、配偶者が病院や施設にいて被相続人所有の建物に居住していなかったとしても、配偶者の家財道具や衣類などがその建物にあり、配偶者が後に戻ってくることが予定されていて、その建物が配偶者の生活の本拠としての実体を失っていなければ、「居住していたこと」になるとされています。

 この調停でも、Ｂは、施設に入居しているが、それは一時的なことで、後に自宅に戻る予定であると主張していて、このＢの言葉が事実であるとすると、Ｂに配偶者居住権が認められる可能性があります。
 しかし、私がＤに聞いたところによると、Ｂは要介護２であり、Ａが元気なときは、ＡがＢの世話をしていたが、Ａが入院してＢの世話をできなくなったために施設に入り、Ａが亡くなったので、そのまま施設にいるということでした。
 この話が事実であるとすると、Ｂは、自宅に帰っても、一人で暮らすことは困難ですから、「後に自宅に戻る予定である。」というＢの主張は、ちょっと信用できません。
 しかも、このＢの主張について、Ｃが賛成しており、自分が配偶者居住権のついた自宅を取得し、Ｂの面倒を見ると言い始めました。
 しかし、ここでもＤの話によると、Ｃは、自宅の近くに住んでいても、いままで両親の面倒など見たことはなかったので、Ｃが急にＢの面倒を見るなどと言い出しても、とても信用できないということでした。

 このＤの話から見えてくる筋書きは、ＣがＢに対して、配偶者居住権を取得すると言わせているのではないかということです。
 Ｂが配偶者居住権を取得し、また、ＣはＢの配偶者居住権のついた自宅を取得し、その後、早期にＢの配偶者居住権を消滅させて、Ｃが自宅をまるまる手に入れようという計画ではないでしょうか。

 では、この計画に、何のメリットがあるのでしょうか。
 Ｃが自宅の土地及び建物を手に入れるには、自分の相続分である１５００万円では、２５００万円足りません。
 しかし、自宅の土地及び建物にＢの配偶者居住権が認められれば、その評価額分を差し引いた金額が、自宅の土地及び建物の評価額となります。
 配偶者居住権の評価額の計算方法については、いろいろな考え方がありますので、ここでは割愛しますが、仮にＢの配偶者居住権が認められ、その評価額が１０００万円とすると、自宅の土地及び建物の評価額は、４０００万円から１０００万円を差し引いた３０００万円ということになります。
 これに対して、Ｃの相続分は１５００万ですから、あと自分の財布から１５００万円出せば、自宅の土地及び建物を手に入れることができ、かなりディスカウントされることになります。

 しかも、配偶者居住権は、原則として居住している配偶者の死亡まで存続しますが、配偶者の存命中でも、遺産分割などで定めた存続期間の満了や建物の所有者による消滅請求などにより消滅してしまいます。
 この建物の所有者による消滅請求は、建物に居住している配偶者が、建物を適正に管理しなかったり、所有者の承諾を得ないで建物を第三者に貸したりしたときに、建物の所有者が配偶者に是正を求め、配偶者がこれに従わない場合に、配偶者に対する意思表示で、配偶者居住権を消滅させるというものです。

 Ｂが、自宅に帰っても一人で暮らすことは困難であるとすると、当然、自宅を適正に管理することなどできませんから、Ｃは、いろいろと理由をつけて、建物を適正に管理していないとして、配偶者居住権の消滅請求をするでしょう。
 もちろん、Ｂは、抵抗など出来ないでしょうから、Ｃの言いなりとなってしまうと思います。
 というより、最初から、ＢとＣは、遺産分割によりＢが配偶者居住権を取得し、Ｃが自宅の土地及び建物の所有権を取得したら、少しほとぼりを冷ました後、Ｃを施設に帰す計画で動いているのではないでしょうか。

 現在は、調停中ですが、もし調停が不調になれば、審判に移行し、裁判官が遺産の分け方を決めることになります。
 その際、こちらとしては、裁判官がＢの配偶者居住権を認めないように、Ｂは自宅に帰っても一人で暮らすことは困難であり、「後に自宅に戻る予定である。」というＢの主張が信用できないものであることを裏付ける資料を集めておく必要があります。
 なかなか難しい作業です。