不動産購入、不動産売却は三井住友信託銀行グループの「三井住友トラスト不動産」

 先日、スケジュール調整のミスで、ダブルブッキングをしてしまいました。
 一つは、午前１０時から１時間のWeb会議、もう一つは、同じ日の午前１１時からの不動産売買の決済立ち合いでした。
 時間だけ見ると、ダブルブッキングではありませんが、時間だけでなく場所も考えると、ダブルブッキングになってしまいます。
 実は、１０時からのWeb会議は、仕事柄、人に聞かれては困る話ですから、個室でなければならないので、有楽町の事務所か練馬の自宅でということになります。一方、１１時からの不動産の決済は、渋谷駅近くの不動産会社でした。午前１０時から１時間、有楽町か練馬でWeb会議をこなして、午前１１時に渋谷に着くのは不可能です。
 そこで、今はやりのワーキングスペースをネットで探したところ、不動産売買の立ち合いをする不動産会社から徒歩５分の場所に、個室のワーキングスペースを見つけたので、すぐに予約しました。
 当日は、午前１０時から予約したワーキングスペースでWeb会議を行い、５分ほど早く終わらせてもらい、午前１１時に不動産会社に駆け付け、何とか２つの予定をこなすことができました。

 さて、今回は、意味が不明確な遺言書の文言のお話です。
 先日、こんな相談がありました。
 Ｂさんは、亡くなったＡさんの奥さんですが、Ａさんには自筆証書遺言があり、「自分の遺産は、すべてＢに託します。」と書いてありました。
 亡くなったＡさんの自筆証書遺言は、遺言書としての形式は整っており、形式面の有効性に疑問はありませんでした。もちろん、家庭裁判所での検認の手続きも済ませていました。
 しかし、「託す」とは、どういう意味なのかが、はっきりしません。
 そこで、この遺言書の作成経緯をＢさんに聞いたところ、Ａさんは、Ａさんの親友のＣさんの目の前で、この遺言書を書いたことが分かりました。
 Ｃさんの話によると、Ｃさんは、Ａさんの自宅でＡさんと話をしていたときに、Ａさんから、「自分が死んだら、遺産の土地や建物、預金などを、すべて家内に相続させたいんだが、どうしたらいいか。」と聞かれたそうです。
 Ｃさんが、ネットでしらべたところ、自筆証書遺言の書き方と、「託す」という文言でよいというような記事を見つけたので、それをＡさんに教えたところ、Ａさんは、その場にあったレポート用紙に、「自分の遺産は、すべてＢに託します。」と書いて、日付を書き、署名・捺印をして、封筒に入れ、自宅の机の引き出しに入れたたそうです。
 このため、Ｃさんは、Ａさんの死後、Ａさんの自宅を訪れ、Ａさんの自筆証書遺言をＡさんの机の中から取り出し、検認の申立までしました。

 これで、Ａさんが「託します。」と書いた気持ちは分かりましたが、この遺言書で、不動産の所有権移転登記や預金の解約などの相続の手続きができるのでしょうか。
 こういう場合、相続人間に対立がなければ、遺産を全てＢさんが相続する内容の遺産分割協議書を作成し、この遺産分割協議書を使って預金の解約や不動産の所有権移転登記をするという方法もありますが、Ｂさんには、２人のお嬢さんがいて、Ｂさんと長女の方とは、あまり仲が良くなかったので、この方法をとることができませんでした。

 そこで、この遺言書で不動産の所有権移転登記ができるかどうか、いつも登記手続きをお願いしているベテランの司法書士の先生に確認したところ、「遺産をもらうのが奥さんなので、Ａさんの意思が確認できる資料を揃えてくれれば、なんとかなるかもしれない。」という回答でした。
 司法書士さんが揃えてほしいと言ったのは、次のような書類でした。

①　 Ａさんがこの遺言書を書いたときのやり取りを記載したＣさんの上申書
 この上申書には、Ｃさんに署名と実印での捺印をもらい、Ｃさんの印鑑登録証明書を添付する。

②　 Ａさんの遺言書の印が、Ａさんの印鑑を押印したものであることが分かる資料

 私は、早速、Ｃさんに教えてもらったＡさんの遺言書の作成経緯を、上申書の形式にまとめ、それをＣさんに送って、「この上申書と全く同じものを、そのまま自筆で書いて署名し、Ｃさんの実印で押印した上、Ｃさんの印鑑登録証明書１通とともに返送してください。」とお願いしました。Ｃさんは、親友であったＡさんと奥さんのＢさんのために、すぐに上申書と印鑑登録証明書を返送してくれました。

 次に、Ａさんの遺言書の印ですが、ここで困ったのは、この印がＡさんの実印ではなかったことです。
 しかし、Ｂさんに聞いたところ、この印は、実印ではないのですが、Ａさんの銀行への届出印であることが分かりました。そこで、銀行にお願いして、届出印の登録簿の写しをもらいました。

 司法書士の先生が、検認済みのＡさんの遺言書、Ｃさんの上申書と印鑑登録証明書、銀行からもらった届出印の登録簿の写しなどの書類に、司法書士の先生が作成した事情を説明する書面を添付し、法務局に対して、Ａさんの遺産である土地及び建物の所有権を、相続によってＢさんに移転する登記の申請をしたところ、無事申請が通り、何とかＢさんに所有権移転登記をすることができました。
 まだ、預金の解約の手続きはしていませんが、法務局が所有権移転登記を認めているので、その事情を説明すれば、預金の解約も可能ではないかと思っています。

 今回は、Ｃさんの上申書や銀行の届出印の登録簿など、いろいろな資料が手に入り、何とか登記申請を認めてらえました。
 しかし、Ａさんが、誰にも知らせずにこの遺言書を書いており、Ｃさんのように遺言書作成の経緯を知る人がいなかったり、この遺言書の印が、実印でも銀行への届出印でもない認印であったりしたら、登記申請は認められなかったかもしれません。

 ネット上の情報というのは、玉石混交です。
 「託す。」という表現でも相続を理由とする所有権移転登記が認められたという情報があったとしても、それは結論に過ぎず、その結論に至るまでに、いろいろな事情があるはずです。あるいは、単に裁判所の判決の結論だけを引用しているだけということもあります。
 ですから、ネット上の情報に基づいて行動する場合は、誰が書いた文章なのかをよく確認し、また、結論部分だけではなく、その結論の前にある記述も、よく読むべきだと思います。