不動産購入、不動産売却は「三井住友トラスト不動産」

「ゴールデンウィーク中に家内とちょっとした旅行をしてきました。久しぶりの旅行で、ストレス解消できました。」

 今日は、最近相談を受けた事件について、お話します。
 亡くなった方は７０歳の男性Ｘ。Ｘの奥さんは既に亡くなっており、相続人は長男Ａ、次男Ｂ、三男Ｃ及び四男Ｄの４人の息子です。
 Ｘの遺産は、土地４筆（土地１番から土地４番と呼びます。）だけです。各土地の価額は、計算しやすいように、次のとおりとします。

土地１番 ３０００万円 → 長男Ａ
土地２番 １０００万円 → 長男Ａ
土地３番 ２０００万円 → 次男Ｂ
土地４番 ３０００万円 → 三男Ｃ

 Ｘは、公正証書遺言をしており、この遺言書には、土地１番と土地２番は長男Ａに、土地３番は次男Ｂに、土地４番は三男Ｃにそれぞれ相続させると記載されていましたが、四男Ｄがもらう分は何も記載されていませんでした。

 Ｘは亡くなってしまったので、なぜＸがこのような遺言をしたのか、正確なところはわかりません。しかし、私の依頼者である長男Ａに聞いたところ、「四男Ｄは、若いころかなりやんちゃで、家族に大変迷惑をかけたため、おそらく父は、そのことを考えて、四男Ｄには何も残さないことにしたのではないか。」とのことでした。

 Ｘの遺言で何ももらえなかった四男Ｄは、他の相続人に対して、遺留分減殺請求をしていくことになりますが、それだけの話であれば、よくあることで、何もここで取り上げる必要はありません。
 ところが、この事件では、なぜか三男Ｃが相続放棄をしたことから、話が面倒になってしまいました。三男Ｃが相続放棄をすると、三男Ｃは、相続人ではなかったことになるので、土地４番を三男Ｃに相続させるという遺言は効力を生じません。つまり、土地４番については、Ｘの遺言では相続する人が決まっていない状態になります。

 では、このような状態になったとき、土地４番はどうなるのでしょうか。
 この問題には、いろいろな考え方があるのですが、次のように考えるのが一般的です。

 まず、相続人全員の法定相続分に従って、遺言がなかった場合の一応の相続分を計算します。この事案では、総遺産額は９０００万円であり、相続人は３人ですから、各相続人の一応の相続分は３０００万円となります。

 次に、Ｘの遺言により各相続人が相続した遺産の金額を、上記の一応の相続分から引きます。これによって、各相続人の具体的相続分が決まります。

長男Ａ ３０００万円 －（３０００万円＋１０００万円）＝ －１０００万円
次男Ｂ ３０００万円 － ２０００万円 ＝ １０００万円
四男Ｄ ３０００万円 － ０ ＝ ３０００万円

 上記のとおり、長男ＡはＸの遺言により、法定相続分よりも１０００万円多い遺産を相続しています。このような相続人を超過特別受益者と言います。
 超過特別受益者は、遺言で取得者が決められていない遺産があっても、その分割には参加できません。従って、長男Ａは、土地４番の分割に参加することはできません。もっとも、長男Ａは、次男Ｂ及び四男Ｄの遺留分を侵害しない限り、もらいすぎた分を返す必要はありません
 一方、次男Ｂは、法定相続分よりも１０００万円少ない遺産しか取得していませんので、あと１０００万円の相続分があります。また、四男Ｄは、全く何も取得していないので、３０００万円の相続分があります。
 そこで、土地４番は、次男Ｂと四男Ｄが取得することになりますが、土地４番の価額は３０００万円であり、次男Ｂの相続分１０００万円及び四男Ｄの相続分３０００万円の合計額４０００万円に足りません。
 このような場合は、次男Ｂ及び四男Ｄは、相続分の割合に応じて土地４番の価額を分けることになります。具体的には、次男Ｂが７５０万円分、四男Ｄが２２５０万円分を取得する権利をもつことになります。

 しかし、この結果について、相談者である長男Ａは、「父が四男Ｄに何もの残さないつもりだったことは、遺言書の記載から明らかなのに、三男Ｃが相続放棄したことにより、あんなに家族に迷惑をかけた四男Ｄが２２５０万円分もの遺産をもらえるのは、おかしいと思います。」と納得しません。

 確かに、長男Ａの言うとおり、Ｘは四男Ｄに何もの残さないつもりだったと思われますので、四男Ｄが２２５０万円分もの遺産をもらえるのは、釈然としないものが残ります。
 ただ、厳密に考えると、Ｘは、三男Ｃが相続放棄することを想定していなかったはずです。そうすると、三男Ｃが相続放棄をした場合にＸの意思がどうであったかは、わかりません。その場合でも、Ｘは四男Ｄに何もの残さないつもりだったと言えるのか、明確ではありません。

 上記のとおり、土地４番の価額をについて、計算上、次男Ｂが７５０万円分、四男Ｄが２２５０万円分を取得する権利がありますが、それを実現するためには、相続人である長男Ａ、次男Ｂ、及び四男Ｄの遺産分割協議が成立することが必要です。
 もし、長男Ａが納得しないときは、次男Ｂあるいは四男Ｄは、家庭裁判所に遺産分割調停を申立て、調停で話し合いをしますが、調停が成立しないときは、裁判所の審判で決めてもらうことになります。

 このような事態は、遺言書で特定の財産を相続させると記載された相続人が相続放棄した場合だけでなく、遺言書で特定の財産を相続させると記載された相続人が遺言者より先に死亡した場合、遺言書に記載された遺産に漏れがあった場合などに起こりえます。
 こうした事態を防ぐには、遺言書で特定の財産を相続させると記載された相続人が相続放棄した場合や遺言者より先に死亡した場合はどうするか、また、遺言書に記載されていない遺産が見つかった場合にはどうするかなどについて、遺言にきちんと記載しておくことが必要です。

 遺言書作成の相談を受けた弁護士としても、こうしたことにも注意して遺言書案を作成するよう心掛けなければならないと思っています。