不動産購入、不動産売却は「三井住友トラスト不動産」

 こんにちは。弁護士の大谷郁夫です。
 ここ数日は、雨が降ったりやんだりの天気が続いています。空梅雨では水不足が心配ですので、やっと梅雨らしい天気になって、ほっとしています。

 さて、今回は、前々回（２０１７年５月 中途半端な遺言は禁物～残ってしまった遺産の分け方～その１）のコラムの続編です。

 少し事案をおさらいしましょう。

 亡くなった方は７０歳の男性Ｘ。Ｘの奥さんは既に亡くなっており、相続人は長男Ａ、次男Ｂ、三男Ｃ及び四男Ｄの４人の息子です。
 Ｘの遺産は、土地４筆（土地１番から土地４番と呼びます。）だけです。各土地の価額は、計算しやすいように、次のとおりとします。

土地１番 ３０００万円 → 長男Ａ
土地２番 １０００万円 → 長男Ａ
土地３番 ２０００万円 → 次男Ｂ
土地４番 ３０００万円 → 三男Ｃ

 Ｘは、公正証書遺言をしており、この遺言書には、土地１番と土地２番は長男Ａに、土地３番は次男Ｂに、土地４番は三男Ｃにそれぞれ相続させると記載されていましたが、四男Ｄがもらう分は何も記載されていませんでした。

 この事件で、三男Ｃが相続放棄をしたため、土地４番については、Ｘの遺言では相続する人が決まらない状態になってしまいました。
 この場合、土地４番を誰が相続するかについて、前々回のコラムでは次のように説明しました。

 長男ＡはＸの遺言により、法定相続分（９０００万円×１/３=３０００万円）よりも１０００万円多い遺産を相続しています。このような相続人を超過特別受益者と言いますが、超過特別受益者は、遺言で取得者が決められていない遺産があっても、その分割には参加できません。従って、長男Ａは、土地４番の分割に参加することはできません。
 一方、次男Ｂは、法定相続分（同じく３０００万円）よりも１０００万円少ない遺産しか取得していませんので、あと１０００万円の相続分があります。
 また、四男Ｄは、全く何も取得していないので、３０００万円の相続分があります。
 そこで、土地４番は、次男Ｂと四男Ｄが取得することになりますが、土地４番の価額は３０００万円であり、次男Ｂの相続分１０００万円及び四男Ｄの相続分３０００万円の合計額４０００万円に足りません。
 このような場合は、次男Ｂ及び四男Ｄは、相続分の割合に応じて土地４番の価額を分けることになります。具体的には、次男Ｂが７５０万円分、四男Ｄが２２５０万円分を取得する権利をもつことになります。

 しかし、前々回のコラムでお話ししたように、上記の結果について、相談者である長男Ａは、納得しませんでした。
 長男Aは、「父が四男Ｄに何もの残さないつもりだったことは、遺言書の記載から明らかなのに、三男Ｃが相続放棄したことにより、あんなに家族に迷惑をかけた四男Ｄが２２５０万円分もの遺産をもらえるのは、おかしいと思います。」と言い続けました。

 私も、この「父が四男Ｄに何もの残さないつもりだったことは、遺言書の記載から明らかなのに、」という言葉が気になり、すっきりとしませんでした。
 そこで、その後も、私の事務所の他の弁護士に相談したり、いろいろな文献を調べてみたりしました。

 すると、長男Ａの主張を認めるような文献が見つかりました。
 その文献の内容を分かり易く説明すると、次のとおりです。

 遺言者は、遺言で、各相続人の相続分（各相続人が遺産をいかなる割合で取得できるか）を指定することができます。
 たとえば、遺言者Ｘの法定相続人が長男Ａ、次男Ｂ、三男Ｃ、四男Ｄである場合に、各相続人の法定相続分は４分の１ですが、Ｘは、遺言で、長男Ａの相続分を２分の１、次男Ｂの相続分を４分の１、三男Ｃの相続分を４分の１と指定することができます（何も書かれていない四男Ｄの相続分は０となります。）。このように遺言により相続分の指定があると、各相続人の相続分は、法定相続分とは関係なく、指定相続分により決まります。

 では、上記のような遺言をしたＸが亡くなり、Ｘの相続が発生した後、三男Ｃが相続放棄をすると、各相続人の相続分はどうなるのでしょうか。
 三男Ｃが相続放棄をすると、三男Ｃは最初から相続人ではなかったことになるので、三男Ｃに対する相続分の指定は無効となりますが、長男Ａ及び次男Ｂに対する相続分の指定はそのまま有効であると考えられます。また、Ｘは四男Ｄには相続分を与えない意思であると考えらます。
 つまり、遺言における甲の意思は、長男Ａの相続分は２分の１、次男Ｂの相続分は４分の１、四男Ｄの相続分は０ということになります。
 このＸの意思を尊重すると、三男Ｃに帰属すべきであった４分の１の相続分は、四男Ｄではなく、長男Ａ及び次男Ｂにその指定相続分に応じて分けるべきであるということになります。具体的には、三男Ｃに帰属すべきであった４分の１の相続分を、長男Ａと次男Ｂが２対１の割合で分けることになります。

 つまり、この文献は、遺言により相続分の指定があった場合に、相続分の指定を受けた相続人の１人が相続の放棄をしたら、放棄をした相続人がもらうはずだった相続分は、残りの相続人間で、法定相続分ではなく遺言による指定相続分に従って分けるべきであるとしており、他の文献を見ても、同様の意見が多く見られました。

 では、この考え方を、最初の相談の事案に応用することができるでしょうか。
 問題となるのは、最初の相談事案の遺言では、相続分の指定がなされているわけではなく、単に遺産である土地の分け方が決められているだけなのに対して、文献の事案の遺言では、ストレートに相続分の指定がされていることです。
 このため、最初の相談の事案の遺言は、単に遺産の分け方を決めただけで、相続分の指定をしたものではないと解釈することもできます。

 しかし、最初の事案の遺言によると、Ｘの全遺産が四男Ｄ以外の相続人に割り当てられ、その結果、長男Ａ、次男Ｂ、三男Ｃは、明らかに法定相続分による計算とは異なる価額の不動産を取得することになるのですから、この遺言におけるＸの意思は、遺産の分け方を決めるともに、各相続人の相続分を決めることにあったと考えることも可能です。

 このように、Ｘの遺言について、相続分の指定をしたものと解釈することができれば、長男Ａの指定相続分は２分の１であり、次男Ｂの指定相続分は４分の１であるのに対して、四男Ｄの指定相続分は０ですから、土地４番は、長男Ａと次男Ｂが２対１の割合で取得する権利を持つことになります。

 結果はどうなるかわかりませんが、長男Aは、遺産分割調停において、この文献の考え方を主張することになりました。

 今回は、少し難しい話でしたが、相続事件は、我々弁護士から見ても難解で、方針に悩むことが多いのです。