不動産購入、不動産売却は「三井住友トラスト不動産」

 先日、私が、事務所のあるビルの１階で、「昇り」のエレベーターを待っていると、なかなかエレベーターが来なかったため、７人から８人が、同じエレベーターを待っている状態になりました。
 やっとエレベーターが来て扉が開いた途端、ある老夫婦が、待っていた人の隙間をスルスルッと通って前に出て、エレベーターに乗り込もうとしました。
 ところが、その２人は、エレベーターに乗り込まず、「これは昇りだ」といいながら、エレベーターの乗り口の前に立ち往生し、乗り口を塞いでしまいました（多分、「降り」に乗りたかったのでしょう）。
 結局、その老夫婦がエレベーターの乗り口に立ち往生している間に、エレベーターの扉が閉まってしまい、待っていた人たちは、エレベーターに乗ることができませんでした。
 しかし、待っていた人たちは、誰も表情を変えず、その中の１人がもう一度「昇り」のボタンを押し、淡々と次のエレベーターを待っていました。
 「みんな、高齢化社会の心構えが出来ているなぁ」と思った瞬間でした（私も、高齢者のはしくれですが）。
 さて、今回は、贈与のあった時期が争いとなっているケースについてのお話です。

 私の担当している事件で、こんな事件がありました。
 私の依頼者のAさん（男性）のお母様が今年の２月に亡くなり、相続が開始しました。相続人は、Aさんと妹のBの２人です（お父様は、既に亡くなっています）。
 Aさんのお母様は、公正証書遺言を作っており、その公正証書遺言には、全ての遺産を、同居していた妹のBに相続させると記載されていました。
 このため、私がAさんの依頼を受けて、Bに対して１５００万円の遺留分侵害請求をしました。
 この遺留分侵害額請求に対して、Bの弁護士から回答があり、Aさんは、お母様から８００万円の保険料を支払ってもらい、６５歳になると毎年５０万円を１８回もらえる一時払い年金保険に加入しており、これによって９００万円（５０万円×１８回）の贈与を得ていることになるので、その金額が遺留分侵害額から差し引かれるという反論を受けました。
 Aさんに聞いてみると、確かにAさんは、Bの弁護士から回答どおりの年金保険に加入しており、既に５０万円の年金を３回受け取っていました。
 しかも、この年金保険契約は、お母様がAさんの名義で行っており、Aさんは、契約後に、保険証書を受け取ったということでした。
 それだけであれば、特に問題なかったのですが、実は、Aさんのお母様が年金保険契約を締結して８００万円の一時払い保険料を支払ったのは、１５年以上前だったのです。
 皆さんもご存知のとおり、令和元年７月１日に施行された相続に関する民法の改正法で、遺留分の計算の基礎となる財産に加えることができる贈与は、原則として相続開始から過去１０年以内のものに限られることになりました。
 このため、この改正法が施行された後に発生した相続では、遺留分の計算の基礎となる贈与がいつ行われたかが非常に重要になってきますが、Aさんのケースでは、少なくとも２つの考え方が成り立ちます。
 一つは、Aさんのお母様が年金保険契約を締結して８００万円の一時払い保険料を支払ったときに贈与を受けたという考え方です。
 この考え方によると、Aさんが贈与を受けたのは、１５年以上前ですから、Aさんが受けた贈与は、遺留分の計算の基礎となる財産に加えることはできません。
 もう一つは、Aさんが６５歳になって、年金を受け取る権利を取得したときに贈与を受けたという考え方です。
 この考え方によると、Aさんが贈与を受けたのは、６５歳になった３年前ですから、Aさんが受けた贈与は、遺留分の計算の基礎となる財産に加えることができ、Bの弁護士の主張が認められることになります。

 一体、どちらの考え方が正しいのか、あるいは、この２つの考え方以外に、別の考え方があるのか。
 一応、判例検索システムで裁判例を調べてみましたが、直接当てはまる事案は、見つかりませんでした。
 よく考えてみれば、既に述べましたように、遺留分の計算の基礎となる財産に加えることができる贈与が原則として相続開始から過去１０年以内のものに限られることになったのは、令和元年７月１日以後に相続が開始したケースですから、まだ５年しか経過していません。
 従って、裁判例自体がないのかもしれませんし、あったとしても、まだ判例検索システムに搭載されていないのかもしれません。
 Aさんの事件が、話し合いで解決できれば、この問題についての結論は出ませんが、話し合いで解決できない場合は訴訟となります。
 Aさんの事件で裁判所の判断が出た場合、あるいはAさんの事件ではなくても他の事件の裁判例を見つけた場合は、またこのコラムでご紹介することにしたいと思います。