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2011年6月号

不動産市況や業界動向などの旬な情報を記載したコラムです。

リーマン・ショック後、中古マンションは買いやすくなったのか

年収倍率から検証する中古マンションの価格動向

 近畿圏および中部圏でも中古マンションの年収倍率は拡大しています。近畿圏平均は2009年の4.09倍から4.39倍へと、中部圏平均も3.70倍から3.80倍へと拡大しました。特に近畿圏では平均年収が下落したことも年収倍率を押し上げる要因になっています。中部圏は三圏域の中では年収も価格も最も安定しており、倍率も3倍台に留まっていることから中古マンションが買いやすい地域であると言えます。新築マンションの年収倍率が6.10倍であることを見ても、中古マンションの買いやすさが目立ちます。

 なお、今回は都道府県ごとの一戸あたりの平均価格を基に算出した年収倍率(年収倍率②)も併記しました。大抵の都道府県では専有面積が 70m² を超えており、実際に購入する際の価格は 70m² 換算価格よりもやや高めです。したがってごく一部の地域を除いて年収倍率も拡大します。北海道や愛知県、福岡県などでは広い物件が数多く流通しているので、年収倍率も大きくなります(倍率差を参照)。 70m² 換算価格を基に算出した年収倍率は都道府県ごとの買いやすさを比較するためのものです。一戸あたりの平均価格を基に算出した年収倍率は実際の買いやすさを見るものとしてお使い下さい。

 これらのデータから、新築マンションの全国的な供給減少によって中古マンションにニーズがシフトし、価格の上昇が発生しているために年収倍率が拡大する状況にあることがわかりました。今後も震災の影響で新築分譲はその供給戸数が限られますから、中古マンションを求める購入者が相対的に増えることが予想されます。年収倍率から見ても中古マンションは圧倒的に価格の優位性があり依然として買いやすい状況にありますが、年収倍率の推移から地域相場観を把握し、物件選びの参考にして下さい。

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