「土地活用」は、資産運用の基本的な知識を身に付け、税制や税法上の特例を理解したうえで、資産全体を総合的に把握することが大切です。また、立地条件や広さ・形等によってもベストな活用方法は異なります。本コンテンツは、土地活用のポイントをQ&A、ケーススタディで解説しています。
第2章 不動産（土地）活用のポイントQ&A
2
土地の売買に関する基本
Q10
土地を売却した際にかかる譲渡所得税について教えてください。
A
不動産を売却することによって生じた所得を譲渡所得といいます。
譲渡所得に対する所得税等、住民税は他の所得と区分して計算されます。
また、不動産の保有期間により、長期、短期と区分して税率を適用します。
解説
解説
1.譲渡所得の計算
譲渡収入金額とは、土地の売却代金です。
取得費とは、売った土地の購入代金や購入時の仲介手数料、登記費用などです。
譲渡費用とは、売るために支払った仲介手数料、売買契約書の収入印紙代などです。
2.長期・短期の区分と税率
不動産を譲渡した年の1月1日現在において、所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得、5年以下のものを短期譲渡所得といいます。
長期譲渡所得の税率は、短期譲渡所得と比べて軽減されています。
長期譲渡所得の税率は、所得税等（所得税＋復興特別所得税）15.315％と住民税5％の計20.315％です。
短期譲渡所得の税率は、所得税等（所得税＋復興特別所得税）30.63％と住民税9％の計39.63％です。
（注）平成25年から令和19年までは、所得税額に2.1％相当額の復興特別所得税が課税されます。
