春日部市は、2004年に市制施行50周年を迎えた旧春日部市と同年に町制40周年を迎えた庄和町が2005年10月1日に合併し、県内第7位の人口約23万人を有し、県東部の中核都市として誕生し、2008年4月1日に、県内5番目の特例市(現在は施行時特例市)に移行しました。
【市役所所在地】
〒344-8577 春日部市中央6-2 TEL:048-736-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
つながる にぎわう すまいるシティ 春日部
総人口
229,792人
人口増減比率(2015年/2020年)
98.7%
世帯数
97,528世帯
年少人口率(15歳未満)
10.30%
生産年齢人口率(15~64歳)
58.42%
高齢人口率(65歳以上)
31.29%
転入者数
8,156人 ≪人口1000人当たり 35.20人≫
転出者数
7,980人 ≪人口1000人当たり 34.44人≫
総面積
66.00k㎡
地方債現在高
67,143,068千円 ≪人口1人当たり 290千円≫
財政力指数
0.73
地方交付税依存度
12.1%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区) 4,893円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
春日部市 2,684円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
春日部市 2,376円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:ごみ集積所に排出された可燃ごみについては無料で収集。ごみ処理施設への直接搬入については危険が伴うため原則禁止だが、搬入された場合は10kgごとに210円の料金を徴収。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別17種〔可燃ごみ、不燃ごみ(不燃ごみ、小型家電)、資源物(びん・ペットボトル、かん、新聞紙・チラシ、雑誌、段ボール、雑紙、紙パック、古繊維類)、有害・危険ごみ(乾電池、水銀体温計、蛍光灯、カセット式ガスボンベ・スプレー缶、使い捨てライター、リチウムイオン電池使用製品[充電式電気シェーバー・充電式電動歯ブラシ・加熱式タバコ・充電式携帯扇風機])〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【春日部市訪問収集事業】介助又は介護を必要とする高齢者および障害者世帯、その他特に必要と認める世帯で、自ら廃棄物等を所定の場所に持ち出すことが困難な世帯のみ)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収団体奨励金交付制度】回収対象:金属類、びん類、紙類、布類。回収量2円50銭/kg[一律]。ただし1団体あたりの限度額は100万円)
粗大ごみ収集
あり
備考:一辺の長さが50cmを超え、2m未満の大型ごみが対象。戸別収集の場合は事前申込制。有料(1品あたり500円。スプリングマットレスは2,000円。多量排出の場合は2トン車1台5,000円)。直接持込の場合は事前申込不要。有料(10kgごとに210円。スプリングマットレスは1品につき2,000円を加算)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
90.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kasukabe.lg.jp/anshin_anzen/bosai/hazardmap/9201.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織育成事業助成補助金】自主防災組織の充実強化のため、防災訓練を実施した自主防災組織に対して、災害時における防災活動を実施し、被害の軽減のために必要となる防災資機材等の整備費に対し補助。【防災体制強化事業】地域における防災活動のリーダーとなる防災士を養成するため、春日部市防災士養成研修講座を開催し、その受講費用を全額補助。また、防災士を地域の方に知っていただき、さらなる防災意識の高揚を図っていくため、防災士へのビブス貸与を実施)
自主防災組織への支援
あり(市独自に2014年度から起震車を導入。自主防災訓練や学校に出向き地震体験訓練を行い、防災意識の啓発に取り組む。地域の防災力向上を図るため、市職員を自主防災訓練に派遣。訓練メニューの中から、地域の特性や住宅環境を加味してそれぞれの組織にあった訓練支援を実施。また、災害図上訓練DIGを実施。2017年設立した自主防災組織連絡協議会の事業として、2019年度は避難所開設訓練HUGに加え、自主防災組織連絡協議会に入会している防災士資格取得者を対象に、防災士としてのスキルをさらに向上させるため、実技を中心に実際の災害現場等で活用できる対応力を身に着ける「防災士ステップアップ講座」を実施)
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出産祝い
あり
備考:記念樹苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
ファミリー・サポート事業(子育て中の人が、子どもを一時的に預かってもらえる制度。既に小学生以下の子ども2人以上と同居しており、3人目以降の子どもを出産した家庭に、ファミリー・サポート無料券を10時間分交付。利用できるのは生後6ヶ月から小学生の児童で、有効期限は発行日より1年間。ただし、有効期限内でも対象となる第1子が小学校を卒業してしまう場合は、その年の3月31日までとなる。市外からの転入者も同様に対象となる)。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
17園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
10ヶ所
私立保育所数
20ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
19ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
54,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
13人
小学校数
23校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.0人
中学校数
13校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.4人
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一般病院総数
12ヶ所
一般病床数
1,529床 ≪人口10000人当たり 65.98床≫
医師数
364人 ≪人口10000人当たり 15.71人≫
介護保険料基準額(月額)
5,400円
老人ホーム定員数
2,191人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.02人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/20
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度家庭用環境配慮型設備設置奨励事業】家庭用の環境配慮型設備を導入する市民に対して市内共通商品券を交付。太陽光発電設備1kWあたり2万円(上限8万円)。HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)上限1万円。家庭用太陽電気コージェネレーション設備上限5万円。太陽熱利用設備(自然循環型)上限1万円。太陽熱利用設備(強制循環型)上限2万円。定置型リチウムイオン蓄電池設備1kWあたり1万円(上限5万円)。電気自動車等充給電設備上限3万円。
補助申請期間
2023/4/1~2023/12/28
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