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埼玉県 志木市(しきし)の地域情報

志木市は、埼玉県南西部に位置し、1970年10月26日に市制を施行しました。人口約7.6万人の水と緑、自然と人とが調和した都市です。市の中心を流れる新河岸川と柳瀬川、そして東側を流れる荒川と、3本の川がシンボルになっています。都心から25km圏内で交通の便が良いことから、都心のベッドタウンとして発展しています。

【市役所所在地】

〒353-8501 志木市中宗岡1-1-1 TEL:048-473-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市

基本情報

国勢調査

総人口

75,346人

人口増減比率(2015年/2020年)

103.7%

世帯数

32,702世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.78%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.46%

高齢人口率(65歳以上)

24.75%

転入者数

4,112人  ≪人口1000人当たり 53.81人≫

転出者数

3,944人  ≪人口1000人当たり 51.61人≫

面積

総面積

9.05k㎡

行財政

地方債現在高

23,346,341千円  ≪人口1人当たり 306千円≫

財政力指数

0.82

地方交付税依存度

8.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大東ガス株式会社 4,335円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

志木市 2,640円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

志木市 2,255円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源ごみ(ビン、カン、ペットボトル、雑紙、新聞、雑誌、段ボール、布類、資源プラスチック)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(志木市家庭ごみ戸別訪問収集事業)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【志木市元気の出るまちづくり活動報奨金支給制度】団体が実施する資源物[紙、金物、布、ビン]回収活動に対し支給。3円/kg。1年度内5回まで請求可能、1回の限度額は3万円)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.shiki.lg.jp/soshiki/11/3184.html

自主防災組織への助成

あり(活動補助金の補助率2/3。上限額10万円)

自主防災組織への支援

あり(地区防災訓練を17ヶ所で実施、防災講座を5ヶ所で実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)在宅子育て家庭向け「ランチで食育」。(2)「やる気をひきだす子育て練習法(ダイジェスト版)」講座の開催。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

7園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

1ヶ所

私立保育所数

23ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

23ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

39,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:世帯の前年分の所得税に応じて、1人につき月額8,000円から1.2万円の補助。同一世帯から保育園と家庭保育室に入室している場合は、家庭保育室に入室している人数1人につき、月額5,000円追加。同一世帯から2人以上家庭保育室のみに入室している場合、第2子以後1人につき月額5,000円追加。

保育所入所待機児童数

4人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.2人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

100床  ≪人口10000人当たり 13.09床≫

医師数

51人  ≪人口10000人当たり 6.67人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,967円

老人ホーム定員数  

773人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.09人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。

補助申請期間

2023/6/1~2024/2/20

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。