三井住友トラスト不動産の坂戸市の地域情報
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埼玉県 坂戸市（さかどし）の地域情報
坂戸市は、1976年9月1日に市制を施行し、2016年には40周年を迎えました。都心から45km圏内にあり、高麗川をはじめとする豊かな自然に恵まれています。関越自動車道と首都圏中央連絡自動車道が走り、また、鉄道では東武東上線と東武越生線の結節点でもあり、優良企業および複数の大学が所在しています。市民の誰もが健康で、市民交流や産業・文化の活性化と地域のきずなが継承されるまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒350-0292 坂戸市千代田1-1-1 TEL:049-283-1331
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
笑顔でつなぐ躍動のまち、さかど
基本情報
国勢調査
総人口
101,679人
人口増減率(2010年／2015年)
100.0％
世帯数
42,883世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.99%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.81%
高齢人口率(65歳以上)
29.20%
転入者数
5,045人 ≪人口1000人当たり 49.94人≫
転出者数
4,606人 ≪人口1000人当たり 45.59人≫
面積
総面積
41.02k㎡
行財政
地方債現在高
30,509,878千円
財政力指数
0.83
地方交付税依存度
8.7%
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
角栄ガス(川越・坂戸地区) 4,920円
坂戸ガス 4,781円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
坂戸、鶴ヶ島水道企業団 2,761円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
坂戸、鶴ヶ島下水道組合 2,343円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
10分別14種〔資源プラスチック 資源ペットボトル 資源カン 資源ビン 資源紙(新聞、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック) 資源布(古着、古布) 燃やせるごみ 燃やさないごみ 廃乾電池・ライター 蛍光管類〕 拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ふれあい収集)
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。品目ごとに手数料を設定。施設への直接持込みは50kgまで無料、50kgを超える分は10kgにつき100円。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
72.4%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織の結成及び活動並びに資機材等の購入に対し補助金を交付。結成時・防災訓練・災害時協力井戸水質検査・防災資機材購入費等が対象)
自主防災組織への支援
あり(出前講座の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:子ども一人あたり3,000円分の商品券を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)女子栄養大学の協力を得て、市内小学校5～6年生の授業(道徳・家庭科等)および中学校1・2年生(特別活動)に食育プログラムを導入し、食育活動を推進。また坂戸市食育推進計画により、他の関係機関等と連携し、学校給食等の食育活動も展開。(2)乳児の発育状況等の確認に役立てていただくため、乳児用体重計の無料貸出を実施。(3)予防接種スケジュールを自動作成するモバイルサイト「おまかせ!坂戸予防接種ナビ」を運用。(4)多子世帯学校給食費軽減事業。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
9園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.8人
教育【中学校】
中学校数
7校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.7人
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医療
健康・医療
一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
234床 ≪人口10000人当たり 23.16床≫
医師数
88人 ≪人口10000人当たり 8.71人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
4,600円
老人ホーム定員数
492人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.67人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。(2)【再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助制度】蓄電システム1件5万円。
補助申請期間
(1)2020/4/9～2021/2/26(2)2020/4/9～2021/2/26
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助事業】住宅用太陽光発電システムは上限5万円(うち2万円を商品券で交付)を補助。家庭用燃料電池(エネファーム)は上限5万円(うち2万円を商品券で交付)を補助。定置用リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円、上限5万円(うち2万円を商品券で交付)を補助。
補助申請期間
～2021/3/10
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。