三井住友トラスト不動産の和光市の地域情報
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埼玉県 和光市（わこうし）の地域情報
和光市は、埼玉県の南端にあり、西側に朝霞市、東側に荒川をはさんで戸田市と境を接しています。また、南側は東京都と隣接し、市域は都心から15～20km圏内におさまっています。1970年、埼玉県で29番目の市として誕生して以来、東京の近郊都市として発展を続け、豊かな自然環境と便利な都市環境をあわせ持つまちとして、現在も大きく躍進を続けています。
【市役所所在地】
〒351-0192 和光市広沢1-5 TEL:048-464-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなをつなぐワクワクふるさと和光 / アクセス最高 ちょうどいいまち ちょっといいまち 和光
基本情報
国勢調査
総人口
83,989人
人口増減比率(2015年／2020年)
103.9％
世帯数
39,826世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.33%
生産年齢人口率(15～64歳)
68.64%
高齢人口率(65歳以上)
18.03%
転入者数
6,878人 ≪人口1000人当たり 82.13人≫
転出者数
7,487人 ≪人口1000人当たり 89.40人≫
面積
総面積
11.04k㎡
行財政
地方債現在高
18,280,247千円 ≪人口1人当たり 218千円≫
財政力指数
1.05
地方交付税依存度
0.9%
体制
市区独自の取り組み
-
和光市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
和光市 1,987円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
和光市 1,262円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
一部有料
備考:一時多量ごみは清掃センターへ直接搬入(10kgあたり60円)か市収集運搬許可業者に依頼(料金は業者に問い合わせ)。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別12種〔燃やすごみ 不燃ごみ(不燃ごみ、有害ごみ) 資源ごみ(プラスチック、ペットボトル、びん、缶、新聞紙、段ボール、雑紙、紙パック、布)〕 拠点回収：乾電池、小型充電式電池、インクカートリッジ
家庭ごみ戸別収集
一部実施(介護保険受給者証を交付され要介護状態にある方、65歳以上で日常のごみ出しが困難な方、障害等があるため日常のごみ出しが困難な方が対象。該当課に申請後、一定の審査を要する)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
97.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.wako.lg.jp/home/kurashi/bousai/_19053/_19048/sei_2_3_5.html
自主防災組織への助成
あり(訓練啓発及び資機材に対する助成)
自主防災組織への支援
あり(おとどけ講座など)
和光市の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
わこう版ネウボラ事業(妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない支援)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
4園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
16ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
14ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
43,920円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:市の指定した家庭保育室の利用者に対して、世帯の市町村民税所得割額に応じて月2,000円～2.4万円を助成。
保育所入所待機児童数
10人
教育【小学校】
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.7人
教育【中学校】
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.2人
和光市の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
625床 ≪人口10000人当たり 74.63床≫
医師数
262人 ≪人口10000人当たり 31.29人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,455円
老人ホーム定員数
149人 ≪65歳以上人口100人当たり 0.99人≫
和光市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステムの場合、1件10万円。地中熱利用システムの場合、1件40万円。高断熱窓の場合、経費の1/5、上限10万円。
補助申請期間
2022/7/8～2023/2/28
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
和光市の不動産情報
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。