戸田市は、荒川を境に東京都に隣接し、都心への交通の利便性が高く都市化が進んでいますが、豊かな水と緑の空間に囲まれた潤いのあるまちです。また、人口は若い層を中心に増えており、平均年齢も県内一若く活気のあるまちです。戸田市では、子育て支援に力を入れており、市民が幸せを実感できるまちを目指してまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒335-8588 戸田市上戸田1-18-1 TEL:048-441-1800
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
『このまちで良かった』 みんな輝く 未来共創のまち とだ
総人口
140,899人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.5%
世帯数
64,182世帯
年少人口率(15歳未満)
13.94%
生産年齢人口率(15~64歳)
69.41%
高齢人口率(65歳以上)
16.65%
転入者数
10,211人 ≪人口1000人当たり 71.97人≫
転出者数
9,247人 ≪人口1000人当たり 65.17人≫
総面積
18.19k㎡
地方債現在高
23,220,377千円 ≪人口1人当たり 164千円≫
財政力指数
1.20
地方交付税依存度
0.0%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
戸田市 2,057円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
戸田市 1,023円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別18種〔可燃ごみ 不燃ごみ(ペットボトル、プラマーク容器包装、雑紙、体温計・血圧計・蛍光管、乾電池・ライター、消火器・バッテリー) 資源ごみ(カン・金属類、スプレーカン・カセットコンロ用ガスボンベ、布類、新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・本・ノート・辞典、紙パック、シュレッダーごみ、生きビン、雑ビン)〕 拠点回収:使用済小型家電
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
95.6%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/121/kikikanri-hazard-book.html
自主防災組織への助成
あり(【戸田市自主防災組織連絡協議会補助金】自主防災組織連絡協議会の運営に対する補助制度。【戸田市自主防災組織防災器材等整備補助金】自主防災会が防災器材を購入する際、購入費用の2/3を補助。【戸田市防災士資格取得支援補助金】防災士資格取得のための講座受講料、資格取得試験受験料、防災士認証登録料を補助)
自主防災組織への支援
あり(出前講座、防災講演会、水害に係るワークショップの実施)
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出産祝い
あり
備考:記念樹(シェフレラ、キンカン、シャクナゲのうち1種)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)産前産後支援ヘルプサービス。(2)こども医療費助成。(3)トワイライトステイ事業。(4)遺児手当。(5)子どもの学習支援。(6)多子世帯応援クーポン上乗せ事業。(7)子どもの居場所づくりセミナー。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
10園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
37ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
36ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
52,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.3人
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.2人
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一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
713床 ≪人口10000人当たり 50.25床≫
医師数
281人 ≪人口10000人当たり 19.80人≫
介護保険料基準額(月額)
6,400円
老人ホーム定員数
1,147人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.86人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/20
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度環境配慮型システム等設置費補助金制度】太陽光発電システム、燃料電池システム、HEMS、高効率給湯器、地中熱利用設備、蓄電池に対する補助。補助対象設備により1万円~20万円を助成。
補助申請期間
2023/4/3~2024/1/31
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