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埼玉県 朝霞市(あさかし)の地域情報

朝霞市は、埼玉県南西部、都心から20km圏内に位置し、武蔵野の面影が残る緑豊かな住宅都市です。市名は、この地にできた東京ゴルフ倶楽部名誉会長の朝香宮殿下にちなみ「朝霞」と称したのが始まりです。2017年に迎えた市制施行50周年を契機に、市の魅力をキャッチフレーズ「むさしのフロントあさか」に表現し、キャラクター「ぽぽたん」、記念映像ドラマ「OKAERI」などによる様々なシティプロモーションを展開しています。

【市役所所在地】

〒351-8501 朝霞市本町1-1-1 TEL:048-463-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

私が 暮らしつづけたいまち 朝霞

基本情報

国勢調査

総人口

136,299人

人口増減率(2010年/2015年)

105.1%

世帯数

59,515世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.81%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.95%

高齢人口率(65歳以上)

19.23%

転入者数

9,918人  ≪人口1000人当たり 71.64人≫

転出者数

8,729人  ≪人口1000人当たり 63.05人≫

面積

総面積

18.34k㎡

行財政

地方債現在高

28,205,425千円

財政力指数

0.98

地方交付税依存度

1.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
大東ガス 4,824円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

朝霞市 2,268円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

朝霞市 1,134円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃ごみ、有害ごみ[蛍光灯・電球、乾電池、水銀体温計]) 資源(びん、かん、ペットボトル、新聞、ダンボール、紙パック、雑誌・雑紙、布類、プラスチック資源)〕 拠点回収:使用済小型家電

家庭ごみ戸別収集

一部実施(日常、介助又は介護を必要とするおおむね65歳以上の者。日常、介助又は介護を必要とする障害者)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【朝霞市リサイクル活動推進補助金】8円/kg。対象は紙類、金属類、布類、びん類)

粗大ごみ収集

あり
備考:直接搬入か戸別有料収集(事前申請で収集日予約)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

97.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.asaka.lg.jp/life/1/10/53/

自主防災組織への助成

あり(補助金、活動資機材の給付)

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織との合同訓練、出前講座等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

朝霞市に住民登録を有し、3・4・5歳児を私立保育園等に就園させている保護者に対し、朝霞市私立保育園就園費等補助金を交付。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

8園

私立幼稚園補助金<入園料>

あり

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

11所

0歳児保育を実施している公立保育所

6所

私立保育所

29所

0歳児保育を実施している私立保育所

27所

保育所入所待機児童数

106人

教育【小学校】

小学校数

10校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

31.6人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

35.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

3所

一般病床数

471床  ≪人口10000人当たり 34.02床≫

医師数

159人  ≪人口10000人当たり 11.48人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,950円

老人ホーム定員数  

594人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.23人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助制度】太陽光発電システムの場合1kWあたり3.5万円、上限10万円補助。家庭用燃料電池(エネファーム)の場合一律5万円補助。リチウムイオン蓄電池の場合一律10万円補助。雨水貯留槽の場合設置等に係る費用の額に1/2を乗じて得た額、上限2万円補助。※既存住宅のみ対象。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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