新座市は、1970年11月1日に市制施行。現在16万人余りの人口を擁する首都圏の中堅都市です。市の北端に東武東上線、南に西武池袋線、市の中央部北寄りにJR武蔵野線が走り、池袋から電車で約20分という立地の良さから、東京のベッドタウンとして発展しました。3つの大学が所在する文教都市の特徴も併せ持ちます。
【市役所所在地】
〒352-8623 新座市野火止1-1-1 TEL:048-477-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
コロナと共生する「ニューノーマル」社会を構築する絶好の時 豊かな創造力とイノベーションで、市民の皆様とともに「魅力ある快適みらい都市」を共創しよう!
総人口
166,017人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.4%
世帯数
73,634世帯
年少人口率(15歳未満)
12.64%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.59%
高齢人口率(65歳以上)
25.77%
転入者数
8,075人 ≪人口1000人当たり 48.61人≫
転出者数
7,463人 ≪人口1000人当たり 44.93人≫
総面積
22.78k㎡
地方債現在高
51,985,537千円 ≪人口1人当たり 313千円≫
財政力指数
0.90
地方交付税依存度
5.0%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
大東ガス株式会社 4,335円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
新座市 2,365円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
新座市 1,639円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクル資源(カン、ビン、ペットボトル、資源プラスチック、新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、布類) 有害ごみ(乾電池、使い捨てライター、蛍光灯)〕 拠点回収:廃食用油 小型充電式電池 インクカートリッジ アルミ付紙パック
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【新座市集団資源回収事業】市から登録団体に対し、資源物[アルミ缶を除く]の回収量に応じて奨励金を交付。3円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。市ホームページから電子申請も可能。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
97.3%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/17/r03kouzui-dosyasaigai-hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(【新座市自主防災組織防災資機材整備費補助金】1年度に1回、防災資機材の購入に対し、1/2の額[上限5万円、千円未満切り捨て]を補助するもの[2022年度は上限3万5千円で実施]。【新座市自主防災組織育成補助金】1年度に1回、会議、研修及び訓練の実施並びに備品購入等に要する活動経費について、住民基本台帳に基づく世帯数等、定められた額を補助。また、防災備蓄倉庫や軽可搬ポンプを貸与)
自主防災組織への支援
あり(地域防災力向上に関する研修会を実施するとともに、各団体が実施する訓練や研修会等に担当課職員を講師として派遣)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て支援ホームヘルパー派遣事業(出産直後の母親のうち、家族や親戚などからの家事援助が得られない方に対し、退院日を含めて30日以内でホームヘルパーを派遣して家事援助を行う。多胎児を養育する場合は、当該多胎児の出生直後の退院の日から起算して1年以内で、加えて20日を限度とする)。(2)新座市子どもの放課後居場所づくり事業[ココフレンド](小学校施設を活用し、地域の方々の協力を得ながら、子どもたちが放課後等に安全・安心に集える居場所づくりを行う)。(3)新座っ子ぱわーあっぷくらぶ(土曜日の学習・文化・スポーツ・体験活動の場として、安全・安心な活動ができる居場所を提供し、地域のボランティアを活用することで、地域教育力の活性化を図る)。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
10園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
6ヶ所
私立保育所数
30ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
28ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
53,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:新座市に住所を有し、就労要件等を満たす世帯に対し、住民税所得割額に応じて、月1.2万円~5.5万円を補助。世帯の第3子以降は住民税所得割額に関わらず、2歳児まで5.5万円を補助。補助対象は市独自の基準に適合する施設(家庭保育室)の月額利用料に限る。
保育所入所待機児童数
5人
小学校数
17校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.5人
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.4人
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一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
797床 ≪人口10000人当たり 47.98床≫
医師数
189人 ≪人口10000人当たり 11.38人≫
介護保険料基準額(月額)
5,346円
老人ホーム定員数
1,555人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.63人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステムの場合、1件10万円。地中熱利用システムの場合、1件40万円。高断熱窓の場合、経費の1/5、上限10万円。
補助申請期間
2022/7/8~2023/2/28
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)