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埼玉県 新座市(にいざし)の地域情報

新座市は、1970年11月1日に市制施行。現在16万人余りの人口を擁する首都圏の中堅都市です。都心から約25km圏に位置する典型的な東京のベッドタウンとして発展し、市の北端に東武東上線、南に西武池袋線、市の中央部北寄りにJR武蔵野線が走っています。

【市役所所在地】

〒352-8623 新座市野火止1-1-1 TEL:048-477-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

新座市誕生50周年の記念の年!東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を絶好の飛躍の機会ととらえ、新しい時代に向けて、市民とともに魅力ある快適未来都市を築き上げよう!

基本情報

国勢調査

総人口

162,122人

人口増減率(2010年/2015年)

102.1%

世帯数

67,250世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.00%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.48%

高齢人口率(65歳以上)

25.52%

転入者数

8,406人  ≪人口1000人当たり 50.72人≫

転出者数

7,528人  ≪人口1000人当たり 45.42人≫

面積

総面積

22.78k㎡

行財政

地方債現在高

53,094,610千円  ≪人口1人当たり 320千円≫

財政力指数

0.91

地方交付税依存度

3.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
大東ガス株式会社 4,335円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

新座市 2,365円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

新座市 1,639円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクル資源(カン、ビン、ペットボトル、資源プラスチック、新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、布類) 有害ごみ(乾電池、使い捨てライター、蛍光灯)〕 拠点回収:廃食用油 小型充電式電池 インクカートリッジ アルミ付紙パック

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【新座市集団資源回収事業】市から登録団体に対し、資源物[アルミ缶を除く]の回収量に応じて奨励金を交付。4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。市ホームページから電子申請も可能。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

97.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/17/zisin-hazardmap.html

自主防災組織への助成

あり(【新座市自主防災組織防災資機材整備費補助金】1年度に1回、防災資機材の購入に対し、1/2の額[上限5万円、千円未満切り捨て]を補助するもの。【新座市自主防災組織育成補助金】1年度に1回、会議、研修及び訓練の実施並びに備品購入等に要する活動経費について、住民基本台帳に基づく世帯数等、定められた額を補助。また、防災備蓄倉庫や軽可搬ポンプを貸与)

自主防災組織への支援

あり(地域防災力向上に関する研修会を実施するとともに、各団体が実施する訓練や研修会等に担当課職員を講師として派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

子育て支援ホームヘルパー派遣事業(出産直後の母親のうち家族で、親戚などからの家事援助が得られない方に対し、退院日を含めて30日以内でホームヘルパーを派遣して家事援助を行う)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

10園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

6ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

6ヶ所

私立保育所数

29ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

28ヶ所

保育所入所待機児童数

49人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.6人

教育【中学校】

中学校数

8校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

33.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

6ヶ所

一般病床数

797床  ≪人口10000人当たり 48.09床≫

医師数

164人  ≪人口10000人当たり 9.90人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,851円

老人ホーム定員数  

1,241人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.93人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。(2)【再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助制度】蓄電システム1件5万円。

補助申請期間

(1)2020/4/9~2021/2/26(2)2020/4/9~2021/2/26

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。