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埼玉県 新座市(にいざし)の地域情報

新座市は、1970年11月1日に市制施行。現在16万人余りの人口を擁する首都圏の中堅都市です。都心から約25km圏に位置する典型的な東京のベッドタウンとして発展し、市の北端に東武東上線、南に西武池袋線、市の中央部北寄りにJR武蔵野線が走っています。

【市役所所在地】

〒352-8623 新座市野火止1-1-1 TEL:048-477-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

新庁舎完成!職員一丸となって“新座快適みらい都市”実現に向けて邁進しよう!

基本情報

国勢調査

総人口

162,122人

人口増減率(2010年/2015年)

102.1%

世帯数

67,250世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.35%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.73%

高齢人口率(65歳以上)

24.93%

転入者数

8,378人  ≪人口1000人当たり 50.63人≫

転出者数

7,434人  ≪人口1000人当たり 44.92人≫

面積

総面積

22.78k㎡

行財政

地方債現在高

47,632,431千円

財政力指数

0.91

地方交付税依存度

4.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
大東ガス 4,824円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

新座市 2,322円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

新座市 1,609円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別14種〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクル資源(カン、ビン、ペットボトル、資源プラスチック、新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、布類) 有害ごみ(乾電池、使い捨てライター、蛍光灯)〕 拠点回収:廃食用油 小型充電式電池 インクカートリッジ アルミ付紙パック

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。市ホームページから電子申請も可能。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

10,000円

助成比率(上限)

33.3%

下水道普及率

94.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/17/dosyasaigaizanntei.html

自主防災組織への助成

あり(【新座市自主防災組織防災資機材整備費補助金】1年度に1回、防災資機材10万円以上の購入に対し、5万円を補助するもの。(2018年7月以降、要綱改正予定)【新座市自主防災組織育成補助金】1年度に1回、会議、研修及び訓練の実施並びに備品購入等に要する活動経費について、住民基本台帳に基づく世帯数等、定められた額を補助。また、防災備蓄倉庫や軽可搬ポンプを貸与。)

自主防災組織への支援

あり(地域防災力向上に関する研修会を実施するとともに、各団体が実施する訓練や研修会等に担当課職員を講師として派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

子育て支援ホームヘルパー派遣事業(出産直後の母親のいる家庭で、親戚などから家事援助が望めない家庭に対し退院日を含めて30日以内でホームヘルパーを派遣し家事援助を行う)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

11園

私立幼稚園入園料補助金

あり

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

6所

0歳児保育を実施している公立保育所

6所

私立保育所

27所

0歳児保育を実施している私立保育所

26所

保育所入所待機児童数

77人

教育【小学校】

小学校数

17校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.1人

教育【中学校】

中学校数

8校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

33.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

6所

一般病床数

787床  ≪人口10000人当たり 47.56床≫

医師数

164人  ≪人口10000人当たり 9.91人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,851円

老人ホーム定員数  

1,241人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.01人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。