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埼玉県 桶川市(おけがわし)の地域情報

桶川市は、江戸から10里(約40km)、近隣から農産物の集散地という地の利を得て、中山道の宿場町として栄えました。1955年に桶川町・加納村・川田谷村の合併により現在の姿が完成しました。現在でも中山道沿いには宿場町当時のおもかげを残すところが随所に見受けられます。

【市役所所在地】

〒363-8501 桶川市泉1-3-28 TEL:048-786-3211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなでつくり 育む 活気あふれる交流拠点都市 おけがわ

基本情報

国勢調査

総人口

73,936人

人口増減率(2010年/2015年)

99.0%

世帯数

28,685世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.97%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.71%

高齢人口率(65歳以上)

28.32%

転入者数

2,944人  ≪人口1000人当たり 39.13人≫

転出者数

2,801人  ≪人口1000人当たり 37.23人≫

面積

総面積

25.35k㎡

行財政

地方債現在高

22,569,957千円

財政力指数

0.83

地方交付税依存度

8.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

新日本瓦斯 4,410円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

桶川・北本水道企業団 3,229円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

桶川市 1,944円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

6分別10種〔燃やせるごみ プラスチック 金属・ガラス・乾電池 その他のごみ 紙製容器・包装紙 古紙・古布(古着、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(集積所への搬出が困難な方[身体障害者等]を対象に訪問収集実施)

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:自宅収集は電話予約が必要。1回につき6点ないし、100kgまで。自己搬入は月曜日~金曜日可。第2、第4土曜日は8:30~11:30まで。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

80.2%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.okegawa.lg.jp/material/files/group/16/map_omote.pdf

自主防災組織への助成

あり(活動資機材に対する補助金[新規設立団体のみ、自主防災組織の防災訓練時に缶入りソフトパン及びアルファー米の提供])

自主防災組織への支援

あり(防災DVDの貸出し、HUG[避難所運営ゲーム]講座、リーダー養成講座)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:国民健康保険の方については第2子以降の場合、出産育児一時金42万円に8万円を加算した50万円を支給。

子育て関連の独自の取り組み

(1)幼児2人同乗用自転車(3人乗り)購入費用の補助制度。(2)幼稚園の預かり保育に対する補助制度。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

4所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

6所

0歳児保育を実施している私立保育所

6所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

7校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.2人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

128床  ≪人口10000人当たり 17.01床≫

医師数

63人  ≪人口10000人当たり 8.37人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,500円

老人ホーム定員数  

501人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.35人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助制度(複数メニュー選択可・上限10万円)】太陽光発電システム(2kW以上10kW未満)は5万円、HEMSは1万円。その他高効率給湯器は2万~5万円。太陽熱利用システムは3万円。家庭用蓄電池は5万円。地中熱利用システムの補助金額は、上限額にかかわらず10万円とする。

補助申請期間

2018/4/2~2019/3/20※予算がなくなり次第受付終了

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。