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埼玉県 富士見市(ふじみし)の地域情報

富士見市は、首都30km圏内にあり、池袋まで電車で30分以内と通勤、通学、遊びにアクセス良好です。都心に近く、緑豊かな自然や湧水などが残る、自然に触れながら子育てや生活ができる住みよいまちです。

【市役所所在地】

〒354-8511 富士見市鶴馬1800-1 TEL:049-251-2711

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

富士見市W30(ダブルさんじゅう)!!!

基本情報

国勢調査

総人口

111,859人

人口増減比率(2015年/2020年)

103.5%

世帯数

50,908世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.42%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.13%

高齢人口率(65歳以上)

24.46%

転入者数

6,628人  ≪人口1000人当たり 59.07人≫

転出者数

5,837人  ≪人口1000人当たり 52.02人≫

面積

総面積

19.77k㎡

行財政

地方債現在高

24,474,292千円  ≪人口1人当たり 218千円≫

財政力指数

0.84

地方交付税依存度

5.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大東ガス株式会社 4,335円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

富士見市 2,332円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

富士見市 1,650円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

8分別13種〔可燃ごみ 紙・布類(紙パック、雑誌、新聞、ダンボール、雑がみ、布類) ビン類 カン類 ペットボトル 資源プラスチック 有害ごみ 不燃ごみ〕 拠点回収:使用済小型家電

家庭ごみ戸別収集

一部実施(富士見市ふれあい収集事業)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(富士見市集団資源回収実施団体奨励金)

粗大ごみ収集

あり
備考:事前申込制。1日6点まで。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

98.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.fujimi.saitama.jp/anzen_anshin/08bousai/sonae/hazardmap/2010-0507-1628-137.html

自主防災組織への助成

あり(【富士見市自主防災組織育成補助金】構成世帯数に応じ2~7万円を交付。5年に1度、大型資機材整備時に10万円、倉庫設置時に20万円交付)

自主防災組織への支援

あり(防災リーダー研修、出前講座等を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

「夢つなぐ富士見プロジェクト+(プラス)~富士見市子どもの貧困対策整備事業計画~」を実行するため、「子ども未来応援センター」を開設し、妊娠期からの切れ目ない支援をつなげ、子ども食堂等、子どもの居場所づくりを支援している。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

7園

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

6ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

4ヶ所

私立保育所数

12ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

12ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

38,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:埼玉県が独自に行っている「家庭保育室」制度で、指定を受けている施設に入所(委託)している児童を対象に、特定教育・保育施設を利用する場合と同等の負担額となるよう、実際の保育料との差額分を補助(月額5万4,800円を上限とする)。

保育所入所待機児童数

30人

教育【小学校】

小学校数

11校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.8人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

5ヶ所

一般病床数

633床  ≪人口10000人当たり 56.41床≫

医師数

164人  ≪人口10000人当たり 14.62人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,412円

老人ホーム定員数  

580人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.11人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。(2)【再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業補助制度】蓄電システム1件5万円。V2Hシステム1件5万円。

補助申請期間

(1)2021/4/1~2022/2/28(2)2021/4/1~2022/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【地球温暖化防止活動支援補助金】太陽光発電システムは5万円、自然循環型太陽熱利用システムは3万円、強制循環型太陽熱利用システムは5万円、ホームエネルギーマネジメントシステムは太陽光発電システムまたは太陽熱利用システムとの併設で2万円、定置用リチウムイオン蓄電池は5万円を補助。

補助申請期間

2021/6/1~2022/2/15

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。