三井住友トラスト不動産の上尾市の暮らし情報
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埼玉県 上尾市（あげおし）の暮らし情報
上尾市は、首都東京から35kmの距離にあり、埼玉県の南東部に位置しています。1955年1月1日に上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村の3町3村が合併して上尾町となり、1958年7月15日の市制施行で上尾市となりました。
【市役所所在地】
〒362-8501 上尾市本町3-1-1 TEL:048-775-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなでつくる みんなが輝くまち あげお
基本情報
国勢調査
総人口
226,940人
人口増減比率(2015年／2020年)
100.8％
世帯数
96,347世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.30%
生産年齢人口率(15～64歳)
61.13%
高齢人口率(65歳以上)
27.57%
転入者数
10,030人 ≪人口1000人当たり 43.60人≫
転出者数
8,704人 ≪人口1000人当たり 37.83人≫
面積
総面積
45.51k㎡
行財政
地方債現在高
49,082,634千円 ≪人口1人当たり 213千円≫
財政力指数
0.86
地方交付税依存度
6.9%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
上尾市 2,970円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
上尾市 2,156円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:一時多量ごみ等はごみ集積所に出さず、原則排出者本人または二親等以内の親族が直接環境センターへ搬入(有料)。もしくは一般廃棄物収集運搬業許可業者に依頼。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
6分別10種〔可燃物(プラスチックを含む) 金属・陶器(リチウムイオン電池等) ペットボトル 飲料缶・スプレー缶 ガラス 紙類・布類(新聞紙、雑誌・雑紙、段ボール、布類)〕 拠点回収：有害ごみ(乾電池 蛍光管・水銀体温計) 使い捨てライター 小型家電 牛乳パック
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】高齢者・障害者を対象)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(集団回収)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(電話、電子申請)。月1回、3点まで。1点につき1m以内250円、1m超2m以内500円、2m超3m以内750円、処理困難物(スプリング入マットレス、ソファー)は、1点につき1,000円加算。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
86.4%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.ageo.lg.jp/page/036112060611.html
自主防災組織への助成
あり(活動補助金の交付)
自主防災組織への支援
あり(出前講座、DIG研修の実施等)
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)民間保育所の設備整備を支援。(2)多子世帯への小・中学校の学校給食費を減免。(3)ひとり親家庭や生活困窮者学習支援。(4)ヤングケアラーコーディネーターの配置。(5)学校と図書館が連携し、子どもの読書活動を推進。(6)「こども・子育て応援ページ」を公開。(7)小児科・産婦人科オンライン相談。(8)オンライン子育てカウンセリングの実施。(9)from AGE-0(0歳から輝くまち)をスローガンに子育てのまちのプロモーション。(10)文部科学省「教育課程特例校」制度を活用した小学校1年生からの英語授業を実施。(11)小学生対象にイングリッシュパーティを開催。(12)休日の部活動地域移行の推進。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
16園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
12ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
11ヶ所
私立保育所数
30ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
30ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
46,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:市と契約している家庭保育室に入室している児童(2歳児クラスまで)の保護者に対して、家庭保育室保育料と認可保育所保育料との差額分について、市町村民税所得割合算額に応じて月額2～3万円を上限に補助。
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
22校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.2人
教育【中学校】
中学校数
12校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.0人
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
982床 ≪人口10000人当たり 42.66床≫
医師数
426人 ≪人口10000人当たり 18.51人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,297円
老人ホーム定員数
1,927人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.03人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。太陽熱利用システムの場合、補助対象経費の2/3、上限20万円。蓄電池の場合、1件10万円。エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件5万円。
補助申請期間
2025/5/26～2026/1/30
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和7年度再エネ・省エネ対策推進奨励金】該当機器・システムの購入・設置に要する費用の1/2を補助する(上限額あり)。太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限9万円。蓄電池(住宅用太陽光発電システムを併設)・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム・太陽光自家消費促進型給湯器・電気自動車・普通充電設備・V2H充放電設備は上限5万円。ハイブリット給湯機は上限3万円。燃料電池自動車は上限30万円。電動バイクは上限1万円。
補助申請期間
2025/5/1～2026/3/31※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。