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埼玉県 蓮田市(はすだし)の地域情報

蓮田市は、埼玉県の東部に位置し、都心からわずか40km圏内にありながら、元荒川や黒浜沼など豊かな自然環境に恵まれています。明治時代に栽培が始まった特産物の梨は、大きく甘いと評判が高くなっています。昭和40年代から50年代にかけて、ベッドタウンとして急速に人口が増加し、現在に至っています。1972年10月1日、市制を施行しました。

【市役所所在地】

〒349-0193 蓮田市黒浜2799-1 TEL:048-768-3111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

四季かおる つながり 安心 活きるまち

基本情報

国勢調査

総人口

62,380人

人口増減率(2010年/2015年)

98.5%

世帯数

24,543世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.59%

生産年齢人口率(15~64歳)

57.80%

高齢人口率(65歳以上)

30.61%

転入者数

2,461人  ≪人口1000人当たり 39.55人≫

転出者数

2,385人  ≪人口1000人当たり 38.33人≫

面積

総面積

27.28k㎡

行財政

地方債現在高

15,246,049千円

財政力指数

0.77

地方交付税依存度

12.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
東彩ガス 4,538円
日本瓦斯(蓮田・白岡地区) 3,995円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

蓮田市 3,202円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

蓮田市 1,940円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃えるごみ用 45リットル=480円/10枚 30リットル=380円/10枚 20リットル=280円/10枚 (税抜) ・燃やせないごみ用 45リットル=240円/5枚 30リットル=190円/5枚 20リットル=140円/5枚 (税抜)

家庭ごみの分別方式

7分別15種〔燃えるごみ 燃やせないごみ ガラス類 有害・危険ごみ(水銀体温計・蛍光管、スプレー缶・カセットボンベ、ガスライター、乾電池・ボタン電池) ペットボトル(ボトル、キャップ) 飲食料用缶 古紙・布類(新聞紙、紙パック、ダンボール、雑誌・雑紙、布類)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。45リットルの袋に入らない物は粗大ごみ扱い。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

72.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.hasuda.saitama.jp/kiki/kurashi/bosai/hazard-map/chizu.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災会設立、【防災資機材購入に対する補助金】)

自主防災組織への支援

あり(防災研修、防災出前講座、防災訓練を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)不妊検査費の一部助成。(2)不妊治療費の一部助成。(3)契約外での乳幼児定期予防接種費用の一部助成。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

7ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

7ヶ所

私立保育所数

1ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

1ヶ所

保育所入所待機児童数

19人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.7人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

3ヶ所

一般病床数

783床  ≪人口10000人当たり 125.83床≫

医師数

103人  ≪人口10000人当たり 16.55人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,621円

老人ホーム定員数  

758人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.98人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【太陽光発電システム設置費補助制度】住宅に太陽光発電システムを設置する方に、補助金を交付。1件につき5万円。

補助申請期間

4/1~6/30(休日祝日を除く)。申請件数が予算枠を下回った場合は追加募集。

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。