蓮田市は、埼玉県の東部に位置し、都心からわずか40km圏内にありながら、元荒川や黒浜沼など豊かな自然環境に恵まれています。明治時代に栽培が始まった特産物の梨は、大きく甘いと評判が高くなっています。昭和40年代から50年代にかけて、ベッドタウンとして急速に人口が増加し、現在に至っています。1972年10月1日、市制を施行しました。
【市役所所在地】
〒349-0193 蓮田市黒浜2799-1 TEL:048-768-3111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
四季かおる つながり 安心 活きるまち
総人口
61,499人
人口増減比率(2015年/2020年)
98.6%
世帯数
25,439世帯
年少人口率(15歳未満)
10.72%
生産年齢人口率(15~64歳)
57.19%
高齢人口率(65歳以上)
32.09%
転入者数
2,636人 ≪人口1000人当たり 42.82人≫
転出者数
2,242人 ≪人口1000人当たり 36.42人≫
総面積
27.28k㎡
地方債現在高
14,530,438千円 ≪人口1人当たり 236千円≫
財政力指数
0.75
地方交付税依存度
9.3%
市区独自の取り組み
-
蓮田市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区) 4,893円
日本瓦斯株式会社(蓮田・白岡地区) 4,536円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
蓮田市 3,261円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
蓮田市 1,980円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・燃えるごみ用 45リットル=480円/10枚 30リットル=380円/10枚 20リットル=280円/10枚 ・燃やせないごみ用 45リットル=240円/5枚 30リットル=190円/5枚 20リットル=140円/5枚 (税抜)
家庭ごみの分別方式
7分別15種〔燃えるごみ 燃やせないごみ ガラス類 有害・危険ごみ(水銀体温計・蛍光管、スプレー缶・カセットボンベ、ガスライター、乾電池・ボタン電池) ペットボトル(ボトル、キャップ) 飲食料用缶 古紙・布類(新聞紙、紙パック、ダンボール、雑誌・雑紙、布類)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【蓮田市資源回収奨励金】回収品目は古紙類[古新聞・古雑誌・段ボール・牛乳パック等]、古繊維類、金属類[空き缶・金属くず類]、空きびん。奨励金は上限2円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。45リットルの袋に入らない物は粗大ごみ扱い。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
74.4%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.hasuda.saitama.jp/kiki/kurashi/bosai/hazard-map/chizu.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災会設立、防災資機材購入に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(防災研修、防災出前講座、防災訓練を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
教育委員会内に児童福祉担当課を設置し、教育委員会内で結婚から妊娠、出産、就学前の子育て・保育、学齢期の子育て、青少年の健全育成までをワンストップで実施。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
4園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
7ヶ所
私立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
2ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
48,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
5人
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.3人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.9人
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一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
783床 ≪人口10000人当たり 127.19床≫
医師数
105人 ≪人口10000人当たり 17.06人≫
介護保険料基準額(月額)
5,555円
老人ホーム定員数
758人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.84人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステムの場合、1件10万円。地中熱利用システムの場合、1件40万円。高断熱窓の場合、経費の1/5、上限10万円。
補助申請期間
2022/7/8~2023/2/28
市区の補助制度
あり
補助内容
【太陽光発電システム設置費補助制度】システム1台あたり上限5万円(申請が予算額に達し次第、受付終了)。
補助申請期間
2022/4/1~2023/2/1(休日祝日を除く)※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)