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埼玉県 北本市(きたもとし)の地域情報

北本市は、県内33番目の市として誕生しました。県中央部に位置し、武蔵野の雑木林など、魅力ある豊かな自然を残しています。市の中央部には、中山道、JR高崎線、国道17号が縦断し、これに沿って市街地が形成されています。さらに、その外側には緑豊かな田園地帯が広がり、西側には荒川が流れています。

【市役所所在地】

〒364-8633 北本市本町1-111 TEL:048-591-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

緑にかこまれた健康な文化都市

基本情報

国勢調査

総人口

67,409人

人口増減率(2010年/2015年)

97.9%

世帯数

26,845世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.77%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.29%

高齢人口率(65歳以上)

29.94%

転入者数

2,160人  ≪人口1000人当たり 32.20人≫

転出者数

2,401人  ≪人口1000人当たり 35.79人≫

面積

総面積

19.82k㎡

行財政

地方債現在高

23,180,902千円

財政力指数

0.82

地方交付税依存度

9.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

新日本瓦斯 4,410円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

桶川・北本水道企業団 3,229円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

北本市 1,944円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:指定ごみ袋あり(可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装)。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

6分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラ(プラ製容器包装) 資源ごみ(ペットボトル、びん類[白、茶、その他の色]、かん類、金物類、布類、紙類[新聞・チラシ、雑誌・雑紙、ダンボール]) 廃食油 廃蛍光管類〕 拠点回収:使用済小型家電 牛乳パック 廃乾電池

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別回収(事前申込制)、自己搬入。1,500円/点が上限。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

73.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kitamoto.saitama.jp/soshiki/shiminkeizai/kurashi/gyomu/g14/1419506068165.html

自主防災組織への助成

あり(【活動資機材に対する補助金】)

自主防災組織への支援

あり(研修や訓練等の情報を提供)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:【多子出産祝金支給制度】第3子以降の子を出産した保護者に対し、多子1人につき5万円を支給。また、県補助金を活用し、多子世帯応援給付金2.5万円を多子出産祝金に上乗せして支給。

子育て関連の独自の取り組み

(1)産前産後家庭ヘルパー派遣事業。(2)おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)、インフルエンザ、ロタウイルスワクチンの任意予防接種費用補助。(3)0歳児おむつ無料化事業。(4)多子出産祝金支給制度。(5)ブックスタート事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

8園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

4ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

2ヶ所

私立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

5ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.8人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

372床  ≪人口10000人当たり 55.45床≫

医師数

141人  ≪人口10000人当たり 21.02人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,501円

老人ホーム定員数  

585人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.91人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。