三井住友トラスト不動産の越谷市の地域情報
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埼玉県 越谷市（こしがやし）の地域情報
越谷市は、埼玉県の東南部、都心から25km圏内に位置し、面積は60.24km2です。古くから「水郷こしがや」と呼ばれ、東端を大落古利根川と中川、南西端を綾瀬川、中央を元荒川が貫流しているほか、新方川や葛西用水をはじめ、多くの河川や用水が縦横に流れています。
【市役所所在地】
〒343-8501 越谷市越ヶ谷4-2-1 TEL:048-964-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
水と緑と太陽に恵まれた みんなが活躍する安全・安心・共生都市
基本情報
国勢調査
総人口
341,621人
人口増減比率(2015年／2020年)
101.2％
世帯数
142,590世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.30%
生産年齢人口率(15～64歳)
62.19%
高齢人口率(65歳以上)
25.50%
転入者数
13,701人 ≪人口1000人当たり 39.84人≫
転出者数
13,387人 ≪人口1000人当たり 38.93人≫
面積
総面積
60.24k㎡
行財政
地方債現在高
82,751,016千円 ≪人口1人当たり 241千円≫
財政力指数
0.89
地方交付税依存度
4.8%
体制
市区独自の取り組み
-
越谷市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
東彩ガス株式会社(越谷・春日部地区) 4,893円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
越谷・松伏水道企業団 2,805円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
越谷市 2,574円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
9分別13種〔可燃ごみ 不燃ごみ 古紙類(新聞紙、雑誌、段ボール、雑紙、紙パック) ペットボトル 缶 びん 古着類 危険ごみ 白色トレイ〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集】ごみ集積所に排出することが困難な高齢者のみの世帯・障がい者のみの世帯に対し戸別収集を行う)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収奨励補助金】古紙類8円/kg、古繊維類8円/kg、空き缶、金属くず類8円/kg、生きびん及びびんケース8円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。一辺の長さが50cm以上または、重量が10kg以上のものが粗大ごみ。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
84.3%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/anzen_anshin/bosai/map/index.html
自主防災組織への助成
あり(【越谷市自主防災組織育成費補助金】防災備蓄倉庫、備蓄資器材、防災資器材購入及び防災訓練に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織リーダー養成講座、出張講座等)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:記念樹を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
こしがや「プラス保育」幼稚園事業(保育施設希望者にやさしい長時間預かり保育を行う私立幼稚園と認定こども園[教育部分]をこしがや「プラス保育」幼稚園と認定。「プラス保育枠」[保育所等の条件を満たす就労・就学等の方が利用できる。園ごとに定員あり]として利用する場合、8時～18時の預かり保育を原則無料で行う)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
20園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
18ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
14ヶ所
私立保育所数
21ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
19ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
43,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
4人
教育【小学校】
小学校数
29校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.7人
教育【中学校】
中学校数
16校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.0人
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医療
健康・医療
一般病院総数
12ヶ所
一般病床数
2,093床 ≪人口10000人当たり 60.87床≫
医師数
901人 ≪人口10000人当たり 26.20人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,380円
老人ホーム定員数
3,540人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.04人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2023/6/1～2024/2/20
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度 家庭用ゼロカーボン推進補助金】太陽光発電設備は、市内事業者の場合、1kWあたり2万円で上限金額10万円。市外事業者の場合、1kWあたり2万円で上限金額8万円。リチウムイオン蓄電池は、一律5万円。V2Hは、一律5万円。ZEHは、一律20万円。Nearly ZEH、ZEH Orientedは除く。
補助申請期間
第1期 2023/5/15～2023/5/26 第2期 2023/10/23～2023/11/2
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。