川口市は埼玉県の南端に位置する都市です。荒川を隔てて東京都に接し、江戸時代から鋳物や植木などの産業が発展し、その後、住宅都市化が進みました。首都東京と隣接しているという利便性を活かしながら、固有の伝統ある“ものづくりのまち”として、活力あるまちづくり・人づくりを目指します。
【市役所所在地】
〒332-8601 川口市青木2-1-1 TEL:048-258-1110
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人と しごとが輝く しなやかでたくましい都市 川口
総人口
594,274人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.8%
世帯数
266,756世帯
年少人口率(15歳未満)
11.59%
生産年齢人口率(15~64歳)
65.45%
高齢人口率(65歳以上)
22.96%
転入者数
34,070人 ≪人口1000人当たり 56.19人≫
転出者数
26,834人 ≪人口1000人当たり 44.26人≫
総面積
61.95k㎡
地方債現在高
174,649,677千円 ≪人口1人当たり 288千円≫
財政力指数
0.93
地方交付税依存度
2.7%
市区独自の取り組み
-
川口市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
大東ガス株式会社 4,335円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
川口市 3,553円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
川口市 1,998円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:施設への自己搬入においては100kgまで無料。100kgを超えた分につき、30円/10kgの処分手数料が必要。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別13種〔一般ごみ 有害ごみ 資源物(プラスチック製容器包装、びん、飲料かん、金属類、ペットボトル、繊維類、紙類[紙パック、新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、紙製容器包装])〕 拠点回収:乾電池
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ふれあい収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団資源回収】ごみ減量化と資源の再利用を目的に、町会・自治会等登録団体に対し、対象品目[古紙類・繊維類]の回収量に応じて助成金を交付。回収日、回収場所等は団体ごとに決め、現在、助成金額は10円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
24,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
88.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01040/010/7/1/15293.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織活動補助金】自主防災組織の運営に要する経費に対し補助金を交付)
自主防災組織への支援
あり(防災出前講座の実施、防災リーダー認定講習の実施)
川口市の不動産情報
出産祝い
あり
備考:誕生記念品をお渡し(引換券を贈呈)。
子育て関連の独自の取り組み
-
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
37園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
41ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
17ヶ所
私立保育所数
92ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
82ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
54,000円
備考:保育短時間認定は53,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:月1万円(上限額)を助成。補助対象となる施設は、特定こども・子育て支援施設等の確認を所在市町村から受けている認可外保育施設。補助対象となる条件は、(a)0歳児から2歳児までの住民税課税世帯のお子さんであること(b)子どもと保護者が川口市の住民基本台帳に記録され、川口市内に居住していること(c)保護者が教育・保育給付認定を受けていること(d)認可外保育施設の利用料を滞納していないこと。
保育所入所待機児童数
10人
小学校数
52校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.9人
中学校数
28校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.6人
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一般病院総数
21ヶ所
一般病床数
2,595床 ≪人口10000人当たり 42.80床≫
医師数
915人 ≪人口10000人当たり 15.09人≫
介護保険料基準額(月額)
6,077円
老人ホーム定員数
7,657人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.50人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金】【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kWあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
補助申請期間
2024/5/27~2025/1/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【川口市地球温暖化対策活動支援金】太陽光発電システムを市内業者の活用により設置した場合は、1システム上限20万円。市内業者以外による設置は、1システム上限8万円。ただし、公称最大出力の合計が6kW以上の設置の場合は、5kWを超える1kWあたり2万円増額。増額上限10万円。設置費に1/2を乗じた額(1,000円未満切捨て)とし上限額まで。その他8項目の対象システムがあり、支援金額はシステムごとに異なる。
補助申請期間
2024/5/7~2025/3/14
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)