鴻巣市は、埼玉県のほぼ中央に位置し、2005年10月に吹上町、川里町と合併しました。古くから中山道の宿場町として栄え、「ひな人形のまち」として、また近年では、「花のまち」としても全国にその名が知られています。市内には鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅のJR3駅があり、都内まで電車で約1時間という立地の良さに加え、鴻巣駅東口周辺の再開発事業が完了したことにより、今後は、飛躍的な発展が期待されます。
【市役所所在地】
〒365-8601 鴻巣市中央1-1 TEL:048-541-1321
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす
総人口
116,828人
人口増減比率(2015年/2020年)
98.9%
世帯数
47,443世帯
年少人口率(15歳未満)
11.12%
生産年齢人口率(15~64歳)
58.51%
高齢人口率(65歳以上)
30.37%
転入者数
4,357人 ≪人口1000人当たり 37.03人≫
転出者数
4,022人 ≪人口1000人当たり 34.18人≫
総面積
67.44k㎡
地方債現在高
44,942,496千円 ≪人口1人当たり 382千円≫
財政力指数
0.69
地方交付税依存度
15.7%
市区独自の取り組み
-
鴻巣市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
東彩ガス株式会社(北本・桶川地区) 4,609円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
鴻巣市 3,058円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
鴻巣市 2,310円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
4分別13種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ プラスチック製容器包装類 資源類(カン類、ビン類、金属類、ペットボトル、紙類[新聞紙・折込広告、ダンボール、紙パック、雑古紙・雑誌類]、布類・衣類、蛍光管・水銀柱)〕 拠点回収:乾電池 インクカートリッジ 廃食油
家庭ごみ戸別収集
一部実施(一人暮らしの概ね65歳以上の高齢者及び障がい者等で、自ら集積所等へごみを持ち出すことが困難で、身近な人等の協力が得られない方が対象)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(自治会が対象となる【資源回収報奨金】と自治会以外の集団が対象となる【資源集団回収報奨金】の2制度がある)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
78.2%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織資機材整備費補助金】25万円、1組織に1回が限度。【自主防災組織活動補助金】2万円、年1回。【合同防災訓練実施補助金】2団体以上[自主防災組織、自治会]が合同で実施する防災訓練に対し補助。上限10万円。年1回)
自主防災組織への支援
あり(年に1回の自主防災組織リーダー養成講座及び出前講座として、防災セミナー等を実施)
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出産祝い
あり
備考:2018年4月以降の出生に対し、出産祝金として商工会お買い物券を贈呈(第1子、第2子の場合2万円分、第3子目以降の場合5万円分)。また、こうのとり伝説米300g×3個を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)こうのとり交付金事業(県助成額を控除した額で1年度当たり10万円まで、通算5年度まで支給)。(2)ブックスタート。(3)青少年ふれあい体験事業。(4)情報発信型子育て支援事業(子育て支援アプリ、ガイドブック等)。(5)5歳児健診・相談。(6)子育て短期支援事業(宿泊を伴った一時預かりを行う事業)。(7)妊婦歯科健診。(8)早期不妊検査費・不育症検査費助成事業(1回限り上限2.5万円まで)。(9)産後ケア事業(通所型・居宅訪問型)。(10)おむつ回収事業(鴻巣市いきいき子育て支援事業補助金)。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
7ヶ所
私立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
48,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
18校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.8人
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.8人
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一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
286床 ≪人口10000人当たり 24.31床≫
医師数
104人 ≪人口10000人当たり 8.84人≫
介護保険料基準額(月額)
5,200円
老人ホーム定員数
1,009人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.82人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池システム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステムの場合、1件10万円。地中熱利用システムの場合、1件40万円。高断熱窓の場合、経費の1/5、上限10万円。
補助申請期間
2022/7/8~2023/2/28
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用省エネルギー機器設置費補助金】エネファーム5万円。太陽熱利用システム(強制循環型)5万円。地中熱利用システム20万円。蓄電システム5万円。蓄電システム+太陽光発電設備設置10万円。V2H充電設備5万円。
補助申請期間
2022/5/16~※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)