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埼玉県 川越市(かわごえし)の地域情報

川越市は、関東平野の西部、武蔵野台地の東北端に位置し、面積109.13km2、人口35万人を超える中核市です。商品作物などを生産する近郊農業、県内トップクラスの出荷額を誇る工業、伝統に培われた商業、豊かな歴史と文化を資源とする観光など、充実した都市機能を有しています。2020年の東京オリンピックでは、市内の霞ヶ関カンツリー倶楽部にてゴルフ競技が開催される予定です。また、2022年には、埼玉県内で最初に市制施行100周年を迎えます。

【市役所所在地】

〒350-8601 川越市元町1-3-1 TEL:049-224-8811

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

時が人を結ぶまち川越

基本情報

国勢調査

総人口

350,745人

人口増減率(2010年/2015年)

102.4%

世帯数

145,715世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.71%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.29%

高齢人口率(65歳以上)

26.00%

転入者数

15,173人  ≪人口1000人当たり 43.05人≫

転出者数

13,727人  ≪人口1000人当たり 38.95人≫

面積

総面積

109.13k㎡

行財政

地方債現在高

100,612,783千円

財政力指数

0.97

地方交付税依存度

1.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

角栄ガス(川越・坂戸地区) 4,920円
坂戸ガス 4,781円
武州瓦斯 4,540円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

川越市 2,246円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

川越市 1,566円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

8分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ(乾電池・水銀体温計、蛍光管等) その他プラスチック製容器包装 ビン・カン ペットボトル 紙類[新聞、ダンボール、紙パック、雑紙] 布類〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(ごみ出しのできない高齢者世帯・一人暮らしの障害者)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(6円/kg。紙類・アルミ缶・生きびん・布類)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別軒下収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

18,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

85.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kawagoe.saitama.jp/anzen_anshin/bousai_jouhou/hazardmap/index.html

自主防災組織への助成

あり(活動資機材に対する補助金、結成時の資機材現物支給、防災訓練用備品の貸出しなど)

自主防災組織への支援

あり(職員による講話など)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)川越市遺児手当(父母のいない義務教育修了前の児童保護者に支給)。(2)児童虐待防止SOSセンターを設置し、専門相談員が対応。(3)第三子及び多胎児産前産後ヘルパー派遣事業。(4)子育てサービスに使える川越市3キュー子育てチケットの配布。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

32園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20所

0歳児保育を実施している公立保育所

18所

私立保育所

31所

0歳児保育を実施している私立保育所

31所

保育所入所待機児童数

73人

教育【小学校】

小学校数

33校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.6人

教育【中学校】

中学校数

26校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

20所

一般病床数

2,410床  ≪人口10000人当たり 68.38床≫

医師数

840人  ≪人口10000人当たり 23.83人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,880円

老人ホーム定員数  

1,834人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.00人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム設置の場合、1件5万円。地中熱利用システムの場合、1件20万円。

補助申請期間

2018/4/2~2019/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

【再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金】自ら居住する住宅に再生可能エネルギー機器等を設置する方に補助金を交付。太陽光発電システムの場合4kW以上4万円。太陽熱利用システムの場合1.8万円。エネファームの場合5万円。蓄電池の場合10万円(4kWh以上のシステムが対象)。

補助申請期間

2018/4/13~2019/1/31

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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