三井住友トラスト不動産の小金井市の地域情報
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東京都 小金井市（こがねいし）の地域情報
小金井市は、東京都のほぼ中央、武蔵野台地の南西部にあり、都心から約25km西方に位置しています。市内に大学、研究施設が設置され、また、都立小金井公園、都立野川公園など、多くの公園があり、みどりの多い住宅都市、文教都市としてよく知られています。
【市役所所在地】
〒184-8504 小金井市本町6-6-3 TEL:042-383-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いかそうみどり 増やそう笑顔 つなごう人の輪 小金井市
基本情報
国勢調査
総人口
126,074人
人口増減比率(2015年／2020年)
103.9％
世帯数
63,140世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.58%
生産年齢人口率(15～64歳)
65.86%
高齢人口率(65歳以上)
21.56%
転入者数
8,366人 ≪人口1000人当たり 67.14人≫
転出者数
8,391人 ≪人口1000人当たり 67.34人≫
面積
総面積
11.30k㎡
行財政
地方債現在高
16,867,012千円 ≪人口1人当たり 135千円≫
財政力指数
1.01
地方交付税依存度
0.0%
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小金井市 1,309円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:資源物・枝木・雑草類・落ち葉、おむつ等は無料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大(40リットル相当)=800円/10枚 中(20リットル相当)=400円/10枚 小(10リットル相当)=200円/10枚 特小(5リットル相当)=100円/10枚 ・プラスチックごみ/不燃ごみ 大(40リットル相当)=800円/10枚 中(20リットル相当)=400円/10枚 小(10リットル相当)=200円/10枚 特小(5リットル相当)=100円/10枚
家庭ごみの分別方式
12分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチックごみ ビン スプレー缶 ペットボトル 空き缶 金属 古紙(雑紙、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、シュレッダー紙) 布 有害ごみ 枝木・雑草類・落ち葉〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(集団回収実施団体に対し奨励金を交付。10円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。粗大ごみ処理券(シール)を購入。生活保護受給世帯は手数料免除。り災ごみは手数料一部減免。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/472/bosai/bosaiservice/bousaimap.html
自主防災組織への助成
あり(資器材購入や自主防災活動に要する費用への補助金交付、資器材貸与及び防災倉庫設置への補助金)
自主防災組織への支援
あり(期限到来前の備蓄品の提供や訓練への参加等)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)愛育手当(公的補助のない無認可幼児教育・保育施設に在籍している3～5歳児が対象)。(2)小金井教育の日(PTAとの合同実施)。(3)読書感想文コンクール。(4)オーケストラ鑑賞教室(小学校6年生)、合唱鑑賞教室(中学校2年生)。(5)移動式赤ちゃん休憩室(ベビーテント)貸出事業。(6)子どもの権利条例の制定と子どもオンブズパーソンの設置。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生及び高校生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
39ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
35ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
28,300円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:幼児教育・保育の無償化による給付のほか、都・市の上乗せ施策として、市内家庭福祉員に預けている児童、認証保育所または指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されている認可外保育施設に月120時間預けている児童に対して、きょうだいの人数や年齢により、毎月2万円～6.7万円を上限に給付する。
保育所入所待機児童数
NULL人
教育【小学校】
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.7人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.0人
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医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
248床 ≪人口10000人当たり 19.90床≫
医師数
185人 ≪人口10000人当たり 14.85人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,400円
老人ホーム定員数
635人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.36人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2024/4/1～2025/3/31(2)2024/4/1～2024/12/27(3)2024/5/22～2025/1/17
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和6年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり3万円、上限10万円。蓄電システムは、一律4万円。燃料電池は、一律3.5万円。太陽熱温水器は、一律1.5万円。太陽熱ソーラーシステムは、一律3万円。既設窓の断熱改修は、設置費用の1/5、上限10万円の補助。遮熱塗装は一律4万円。
補助申請期間
2024/4/1～2025/3/14
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。
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