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東京都 小金井市(こがねいし)の地域情報

小金井市は、東京都のほぼ中央、武蔵野台地の南西部にあり、都心から約25km西方に位置しています。市内に大学、研究施設が設置され、また、都立小金井公園、都立野川公園など、多くの公園があり、みどりの多い住宅都市、文教都市としてよく知られています。

【市役所所在地】

〒184-8504 小金井市本町6-6-3 TEL:042-383-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みどりが萌える・子どもが育つ・きずなを結ぶ 小金井市

基本情報

国勢調査

総人口

121,396人

人口増減率(2010年/2015年)

102.1%

世帯数

59,796世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.27%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.58%

高齢人口率(65歳以上)

21.14%

転入者数

9,330人  ≪人口1000人当たり 76.28人≫

転出者数

8,511人  ≪人口1000人当たり 69.59人≫

面積

総面積

11.30k㎡

行財政

地方債現在高

21,510,530千円  ≪人口1人当たり 176千円≫

財政力指数

1.04

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

小金井市 1,309円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:資源物・枝木・雑草類・落ち葉、おむつ等は無料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 大(40リットル相当)=800円/10枚 中(20リットル相当)=400円/10枚 小(10リットル相当)=200円/10枚 特小(5リットル相当)=100円/10枚 ・プラスチックごみ/不燃ごみ 大(40リットル相当)=800円/10枚 中(20リットル相当)=400円/10枚 小(10リットル相当)=200円/10枚 特小(5リットル相当)=100円/10枚

家庭ごみの分別方式

12分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチックごみ ビン スプレー缶 ペットボトル 空き缶 金属 古紙(雑紙、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、シュレッダー紙) 布 有害ごみ 枝木・雑草類・落ち葉〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収実施団体に対し奨励金を交付。10円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。粗大ごみ処理券(シール)を購入。生活保護受給世帯は手数料免除。り災ごみは手数料一部減免。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

50,000円

助成比率(上限)

80.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/472/bosai/bosaiservice/bousaimap.html

自主防災組織への助成

あり(資器材購入や自主防災活動に要する費用への補助金交付及び資器材貸与等)

自主防災組織への支援

あり(期限到来前の備蓄品の提供や訓練への参加など)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:妊婦面談初回実施時に、お祝いのカタログギフト(定価3,800円相当)及びタクシーチケットとしても使用可能な「子ども商品券」1万円分を贈呈。国民健康保険加入者に、出産一時金に上乗せして3万円を支給。

子育て関連の独自の取り組み

(1)愛育手当(公的補助のない無認可幼児教育・保育施設に在籍している3~5歳児が対象)。(2)小金井教育の日(PTAとの合同実施)。(3)読書感想文コンクール。(4)オーケストラ鑑賞教室(小学校6年生)、合唱鑑賞教室(中学校2年生)。(5)移動式赤ちゃん休憩室(ベビーテント)貸出事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校3年生までは所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校3年生までは所得制限なし。

公立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

5ヶ所

私立保育所数

27ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

27ヶ所

保育所入所待機児童数

97人

教育【小学校】

小学校数

10校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

31.0人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.9人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

248床  ≪人口10000人当たり 20.28床≫

医師数

158人  ≪人口10000人当たり 12.92人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,400円

老人ホーム定員数  

395人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.53人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和2年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり3万円、上限10万円。蓄電システムは、一律5万円。燃料電池は、一律5万円。太陽熱温水器は、一律1.5万円。太陽熱ソーラーシステムは、一律3万円の補助。

補助申請期間

2020/4/1~2021/3/19

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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