江戸川区は、東京の東端に位置し、総面積は49.09km2で、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。
【市役所所在地】
〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 TEL:03-3652-1151
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ともに、生きる。江戸川区
総人口
697,932人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.4%
世帯数
332,895世帯
年少人口率(15歳未満)
12.07%
生産年齢人口率(15~64歳)
66.59%
高齢人口率(65歳以上)
21.34%
転入者数
41,288人 ≪人口1000人当たり 60.00人≫
転出者数
39,839人 ≪人口1000人当たり 57.89人≫
総面積
49.90k㎡
地方債現在高
253,182千円 ≪人口1人当たり 0千円≫
財政力指数
0.40
地方交付税依存度
-
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:45リットル袋3袋まで無料。それを超える場合は45リットル袋300円。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック]〕 拠点回収:古着 古布 集団回収:新聞 雑誌 雑紙 段ボール 紙パック 布類 スチール缶 アルミ缶 生きびん ペットボトル
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【個別訪問収集】自ら、ごみ又は資源を集積所に出すことが困難な65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(回収量に応じて、報奨金。品目に関係なく6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。持ち込みも可能。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織に対する防災資器材等助成】自主防災組織に対し、必要な防災資機材等を区が助成。上限は、組織に加入している世帯数に30円を乗じて得た額に、7万円を加算した額)
自主防災組織への支援
あり(地域の防災訓練や講習会等に防災指導員を派遣)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)すくすくスクール(地域の人材と学校施設を利用した子どもの健全育成事業)。(2)ともに生きるまちを目指す条例の制定。(3)乳児養育手当(乳児[0歳児]を養育している保護者に支給。1人月額1.3万円、支給要件あり)。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
37園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
33ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
114ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
61ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
33,000円
備考:保育標準時間・保育短時間ともに同額。第2子は16,500円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:【認証保育所保育料負担軽減補助金】東京都の認証保育所と月48時間以上の月極契約をしていること等が条件。保育の必要性がある世帯住民税課税世帯では、月額第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助。住民税非課税世帯では、月額8,000円に幼児教育・保育無償化4.2万円を合わせ、5万円まで補助。保育の必要性が無い世帯世帯住民税額(上限13.5万円)により、月額2.5万円または、3.5万円まで補助。
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
67校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
29.0人
中学校数
34校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.5人
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一般病院総数
21ヶ所
一般病床数
2,277床 ≪人口10000人当たり 33.09床≫
医師数
920人 ≪人口10000人当たり 13.37人≫
介護保険料基準額(月額)
5,900円
老人ホーム定員数
5,088人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.47人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金】(a)太陽光発電システム設置費補助金(1kWあたり7.5万円、上限金額30万円)。(b)定置型蓄電池設置補助金(設置に係る経費の1/4、上限金額20万円)。(c)家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金(可搬式太陽光パネルで蓄電可能なものの購入費について、一律1万円を補助)。
補助申請期間
2023/4/1~2024/3/31
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