江戸川区は、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。2002年に新長期計画を策定し、地域力を活かした、共育・協働・安心のまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 TEL:03-3652-1151
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
誰もが安心して自分らしく暮らせるまち
総人口
697,932人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.4%
世帯数
332,895世帯
年少人口率(15歳未満)
12.58%
生産年齢人口率(15~64歳)
66.19%
高齢人口率(65歳以上)
21.23%
転入者数
38,766人 ≪人口1000人当たり 55.69人≫
転出者数
39,868人 ≪人口1000人当たり 57.27人≫
総面積
49.90k㎡
地方債現在高
326,804千円 ≪人口1人当たり 0千円≫
財政力指数
0.40
地方交付税依存度
-
市区独自の取り組み
-
江戸川区の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(回収量に応じて報奨金。6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。収集又は持ち込み。収集の場合、粗大ごみ処理券A券200円、B券300円。持ち込みの場合、400円以下は無料。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織に対する防災資器材等助成】自主防災組織に対し、必要な防災資機材等を区が助成。上限は、組織に加入している世帯数に30円を乗じて得た額に、7万円を加算した額)
自主防災組織への支援
あり(地域の防災訓練や講習会などに防災指導員を派遣)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
乳児養育手当。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
38園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
33ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
105ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
61ヶ所
0歳児の認可保育所月額保育料
33,000円
備考:保育標準時間・保育短時間ともに同額。第2子は16,500円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:【認証保育所保育料負担軽減補助金】東京都の認証保育所と月160時間以上の月極契約をしていること等が条件。世帯合計で補助申請年度の区市町村民税所得割額が5万5,500円未満の場合、月3.5万円の補助。5万5,500円以上10万9,500円未満の場合、2.5万円の補助。満1歳未満の乳児については、乳児養育手当(月額1.3万円)との差額を支給。
保育所入所待機児童数
49人
小学校数
71校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.2人
中学校数
35校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
33.0人
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一般病院総数
21ヶ所
一般病床数
2,126床 ≪人口10000人当たり 30.54床≫
医師数
866人 ≪人口10000人当たり 12.44人≫
介護保険料基準額(月額)
5,900円
老人ホーム定員数
3,974人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.69人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
補助申請期間
(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)