三井住友トラスト不動産の江戸川区の地域情報
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東京都 江戸川区（えどがわく）の地域情報
江戸川区は、東京の東端に位置し、総面積は49.09km2で、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。
【市役所所在地】
〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 TEL:03-3652-1151
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ともに、生きる。江戸川区
基本情報
国勢調査
総人口
697,932人
人口増減比率(2015年／2020年)
102.4％
世帯数
332,895世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.76%
生産年齢人口率(15～64歳)
66.95%
高齢人口率(65歳以上)
21.29%
転入者数
44,056人 ≪人口1000人当たり 63.85人≫
転出者数
39,032人 ≪人口1000人当たり 56.57人≫
面積
総面積
49.90k㎡
行財政
地方債現在高
253,182千円 ≪人口1人当たり NULL千円≫
財政力指数
0.39
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
江戸川区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:45リットル袋3袋まで無料。それを超える場合は45リットル袋300円。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、段ボール、紙パック])〕 拠点回収：古着 古布 集団回収：新聞 雑誌 雑紙 段ボール 紙パック 布類 スチール缶 アルミ缶 生きびん ペットボトル
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【戸別訪問収集】自ら、ごみ又は資源を集積所に出すことが困難な65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(回収量に応じて、報奨金。品目に関係なく6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。持ち込みも可能。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.9%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織に対する防災資器材等助成】自主防災組織に対し、必要な防災資機材等を区が助成。上限は、組織に加入している世帯数に30円を乗じて得た額に、7万円を加算した額)
自主防災組織への支援
あり(地域の防災訓練や講習会等に防災指導員を派遣)
江戸川区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)すくすくスクール(地域の人材と学校施設を利用した子どもの健全育成事業)。(2)ともに生きるまちを目指す条例の制定。(3)乳児養育手当(乳児[0歳児]を養育している保護者に支給。1人月額1.3万円、支給要件あり)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
37園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
33ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
NULLヶ所
私立保育所数
115ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
63ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
33,000円
備考:保育標準時間・保育短時間ともに同額。第2子は16,500円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:【認証・認可外 保育料負担軽減補助】認可外は、(1)0～2歳、保育の必要性有り等が条件。第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助。(2)3～5歳、保育の必要性有で第2子以降は無償化3.7万円に2万円を加え5.7万円まで補助。企業主導型は、月48時間以上の月極契約等が条件。(1)0～2歳、第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助(2)3～5歳、第2子以降は2万円まで補助。認証保育所は、月48時間以上の月極契約等が条件。(1)0～2歳、保育の必要性有(住民税課税)第1子3.7万円、第2子以降5万円まで補助(2)3～5歳、保育の必要性有で第2子以降は無償化3.7万円に2万円を加え5.7万円まで補助。保育の必要性が無い世帯(所得制限有)は、2.5万円又は3.5万円まで補助。
保育所入所待機児童数
NULL人
教育【小学校】
小学校数
67校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
29.0人
教育【中学校】
中学校数
34校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.5人
江戸川区の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
22ヶ所
一般病床数
2,290床 ≪人口10000人当たり 33.19床≫
医師数
920人 ≪人口10000人当たり 13.33人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,100円
老人ホーム定員数
5,088人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.46人≫
江戸川区の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は上限100万円。高断熱ドアは上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は上限100万円。高断熱浴槽は9.5万円。蓄電池システムの設置は最大120万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は最大55万円。地中熱利用システムの設置は最大180万円。エコキュート等の設置は最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円(陸屋根の住宅への上乗せ補助あり)。リフォーム瑕疵保険へ加入する場合、7,000円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】省エネ診断上限17万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2024/4/1～2025/3/31(2)2024/4/1～2024/12/27(3)2024/5/22～2025/1/17
市区の補助制度
あり
補助内容
【気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金】(a)太陽光発電システム設置費補助金(1kWあたり7.5万円、上限金額30万円)。(b)定置型蓄電池設置費補助金(設置に係る経費の1/4、上限金額20万円)。(c)家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金(可搬式太陽光パネルで蓄電可能なものの購入費について、一律1万円を補助)。
補助申請期間
2024/4/1～2025/3/31
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。