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東京都 江戸川区(えどがわく)の地域情報

江戸川区は、水と緑に恵まれた快適環境都市、熟年者・子育て施策が充実した福祉先進都市です。また、活発な産業と豊かな文化・コミュニティ活動を基盤とした活気あふれるまちです。2002年に新長期計画を策定し、地域力を活かした、共育・協働・安心のまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1 TEL:03-3652-1151

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

誰もが安心して自分らしく暮らせるまち

基本情報

国勢調査

総人口

681,298人

人口増減率(2010年/2015年)

100.3%

世帯数

309,072世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.58%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.19%

高齢人口率(65歳以上)

21.23%

転入者数

38,766人  ≪人口1000人当たり 55.69人≫

転出者数

39,868人  ≪人口1000人当たり 57.27人≫

面積

総面積

49.90k㎡

行財政

地方債現在高

486,722千円  ≪人口1人当たり 1千円≫

財政力指数

0.40

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別10種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源ごみ(資源となる容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(65歳以上の一人暮らしの世帯、または世帯全員が65歳以上の方、身体障害者のみの世帯の方)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(回収量に応じて報奨金。6円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。収集又は持ち込み。収集の場合、粗大ごみ処理券A券200円、B券300円。持ち込みの場合、400円以下は無料。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e007/bosaianzen/bosai/kanrenmap/n_hazardmap.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織に対する防災資器材等助成】自主防災組織に対し、必要な防災資機材等を区が助成。上限は、組織に加入している世帯数に30円を乗じて得た額に、7万円を加算した額)

自主防災組織への支援

あり(地域の防災訓練や講習会などに防災指導員を派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

乳児養育手当。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

38園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

33ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

105ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

61ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

33,000円
備考:保育標準時間・保育短時間ともに同額。第2子は16,500円。

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:【認証保育所保育料負担軽減補助金】東京都の認証保育所と月160時間以上の月極契約をしていること等が条件。世帯合計で補助申請年度の区市町村民税所得割額が5万5,500円未満の場合、月3.5万円の補助。5万5,500円以上10万9,500円未満の場合、2.5万円の補助。満1歳未満の乳児については、乳児養育手当(月額1.3万円)との差額を支給。

保育所入所待機児童数

49人

教育【小学校】

小学校数

71校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.2人

教育【中学校】

中学校数

35校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

33.0人

医療

健康・医療

一般病院総数

21ヶ所

一般病床数

2,126床  ≪人口10000人当たり 30.54床≫

医師数

840人  ≪人口10000人当たり 12.07人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,900円

老人ホーム定員数  

3,974人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.69人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。