三井住友トラスト不動産の板橋区の地域情報
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東京都 板橋区（いたばしく）の地域情報
板橋区は、1932年の市郡併合により誕生しました。1947年に特別区として東京22区の一つとなり、同年8月に面積の60％が練馬区として分離し、現在に至っています。23区の北西部に位置し、区内には荒川・新河岸川・石神井川の水辺空間が広がり自然林が多く残されています。一方、駅周辺を中心とした近隣型の商店街が形成され利便性が高いです。こうした環境から定住性のある都市として成熟し、地域住民のふれあいも活発です。
【市役所所在地】
〒173-8501 板橋区板橋2-66-1 TEL:03-3964-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”
基本情報
国勢調査
総人口
584,483人
人口増減比率(2015年／2020年)
104.0％
世帯数
314,133世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.43%
生産年齢人口率(15～64歳)
66.39%
高齢人口率(65歳以上)
23.18%
転入者数
42,499人 ≪人口1000人当たり 74.79人≫
転出者数
38,078人 ≪人口1000人当たり 67.01人≫
面積
総面積
32.22k㎡
行財政
地方債現在高
28,679,577千円 ≪人口1人当たり 50千円≫
財政力指数
0.44
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
板橋区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:引越しなどで、1日に10kg以上の資源、可燃ごみ、不燃ごみを出す場合は、通常とは別に臨時に有料にて収集を行う(家庭から出るもので、分別されたものに限る)。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌、段ボール、紙パック、紙箱・紙袋・OA用紙]、びん、缶、ペットボトル)〕 拠点回収：廃食用油 古布・古着 使用済小型家電 食品用トレイ 紙パック ボトル容器 乾電池
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【板橋区高齢者・障害者ごみ戸別収集サービス】障がい者・高齢者のみ実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団回収事業】[団体報奨金]業者報奨金の額により変動し、上限を6円/kg、下限を4円/kgとし支給。対象は新聞、雑誌、段ボール、紙パックその他古紙、布類、びん、缶。※紙パックその他古紙は雑誌、布類は段ボールの単価を適用)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/bousai/map/1005633.html
自主防災組織への助成
あり([1]資機材配備格納庫、小型消火ポンプ、発電機、スタンドパイプ、組立て水槽、リヤカー等、災害時に必要と思われる資機材を各住民防災組織に配備。[2]運営助成金各住民防災組織内の世帯数を基に交付額を算定し、防災訓練等の住民防災組織の活動経費として、助成金を交付。[3]訓練奨励費各住民防災組織が防災訓練を自発的に行うことを推奨するために、1回の訓練につき、1万円の訓練奨励費を交付)
自主防災組織への支援
あり(住民防災組織の訓練に、起震車等の訓練出向を行う。資機材[簡易トイレ、ダンボール間仕切り等]の組立て指導等を実施。また、必要だと思われる防災知識や技術を学ぶための様々な内容の講習会[防災資器材取扱講習、応急手当講習等]を開催)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:(1)【ブックスタート事業】区内在住で赤ちゃんのいる家庭を対象に、バッグの中に下記2点を入れて贈呈。(a)赤ちゃん向けの絵本2冊(b)ブックスタートについてのリーフレット(2)【妊婦・出産ナビゲーション事業】区内在住で妊娠届出書(妊婦転入届)を出された妊婦を対象に妊婦面接を実施している。面接終了後、育児パッケージ(こども商品券)をお渡ししている。
子育て関連の独自の取り組み
(1)すくすくカード事業。(2)赤ちゃんの駅事業。(3)児童館における乳幼児親子向けプログラム及び相談事業の拡充。(4)乳幼児親子専用のお部屋「すくすくサロン」の児童館全館設置。(5)発達が気になる乳幼児親子向け事業「ほっとプログラム」の実施、その親子が安心して過ごせるお部屋「ほっとサロン」の設置。(6)東京家政大学内の緑豊かで安全な環境で実施される「森のサロン」(地域子育て支援拠点事業)。(7)子育て出張相談。(8)いたばし子育て応援アプリの配信。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
32園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
38ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
31ヶ所
私立保育所数
104ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
96ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
31,100円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:住民税の課税状況に応じて上限額を設定し、その範囲内で保育料を助成している。0～2歳児クラスの課税世帯は、月4万円、対象児童が第2子以降の場合は、6.7万円の上限額となる。非課税世帯は月2.5万円の上限額に加え、別制度である施設等利用給付(月額上限額4.2万円)も併用できる。3～5歳児クラスは課税状況を問わず、月2万円の上限額に加え、施設等利用給付(月額上限額3.7万円)により、月5.7万円を補助する。対象施設は、東京都認証保育所、ベビーホテル(東京都が定める「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が交付されている施設のみ。月120時間以上の月極め保育の利用契約が必要)。
保育所入所待機児童数
0人
教育【小学校】
小学校数
52校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.8人
教育【中学校】
中学校数
27校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.9人
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医療
健康・医療
一般病院総数
41ヶ所
一般病床数
5,433床 ≪人口10000人当たり 95.61床≫
医師数
2,452人 ≪人口10000人当たり 43.15人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,040円
老人ホーム定員数
5,861人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.45人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。