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東京都 練馬区(ねりまく)の地域情報

練馬区は、1947年8月1日に東京都の23番目の特別区として板橋区から分離独立し、農村から都市へと変貌を遂げてきました。みどり豊かな環境と都心に近い利便性が両立する、良好な住宅都市となっています。

【市役所所在地】

〒176-8501 練馬区豊玉北6-12-1 TEL:03-3993-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みどりの風吹くまち

基本情報

国勢調査

総人口

721,722人

人口増減率(2010年/2015年)

100.8%

世帯数

337,987世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.10%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.15%

高齢人口率(65歳以上)

21.75%

転入者数

49,580人  ≪人口1000人当たり 68.06人≫

転出者数

44,084人  ≪人口1000人当たり 60.52人≫

面積

総面積

48.08k㎡

行財政

地方債現在高

48,159,359千円

財政力指数

0.47

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,764円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,030円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:一度に多量のごみを出す場合は有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]、びん、缶、ペットボトル、容器包装プラスチック)〕 拠点回収:古布 廃食用油 乾電池 小型家電(9品目)

家庭ごみ戸別収集

一部実施(次の条件を全て満たす区民が対象・65歳以上の方のみの世帯または障害のある方のみの世帯・集積所まで自らごみを運び出せない方・身近な協力者がいない方)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/suigai/index.html

自主防災組織への助成

あり(防災資器材および救助機材の貸与、訓練等助成金の交付)

自主防災組織への支援

あり(訓練、講習等による指導など)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:出生記念苗木を配付。第3子誕生祝金を支給。

子育て関連の独自の取り組み

(1)第3子誕生祝金。(2)子育てスタート応援券。(3)おひさまぴよぴよ。(4)ねりま子育てサポートナビ。(5)ねりま子育て応援ハンドブック。(6)父親の育児応援DVD。(7)1年保育(1歳児、3歳児)。(8)2018年度から、子育てのひろば(地域子育て支援拠点)のほかに、発達に不安がある親子を対象にしたひろば事業(のびのびひろば)を開始。(9)産後ケア事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

3園

私立幼稚園数

41園

私立幼稚園補助金<入園料>

あり

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

60所

0歳児保育を実施している公立保育所

51所

私立保育所

85所

0歳児保育を実施している私立保育所

81所

保育所入所待機児童数

79人

教育【小学校】

小学校数

67校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.3人

教育【中学校】

中学校数

40校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

32.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

18所

一般病床数

1,392床  ≪人口10000人当たり 19.11床≫

医師数

1,049人  ≪人口10000人当たり 14.40人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,470円

老人ホーム定員数  

5,940人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.75人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1m<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円(戸建)。

補助申請期間

(1)2017/8/28~2020/3/31(2)2016/6/27~2020/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成30年度練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度】設置費用(税抜)から、国や東京都からの補助金額を引いた後の金額の50%(1,000円未満切捨て)と、補助金の上限金額とを比較し、低い方の金額。太陽光発電設備、家庭用燃料電池システムは上限5万円。蓄電システムは上限6万円。強制循環式太陽熱利用システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、V2Hは上限2.5万円。改修窓は上限4万円。

補助申請期間

第1期 2018/4/16~2018/7/31 第2期 2018/8/1~2018/11/30 第3期 2018/12/3~2019/2/28

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。