昭島市は、北多摩郡昭和町と拝島村が合併し、東京都で7番目の市として誕生しました。東京都のほぼ中央に位置し、人口は11万人を超え、都市基盤と恵まれた水や緑の環境が調和した住宅都市として発展を続けています。1961年、およそ200万年前のクジラの化石が発見され、以来、アキシマクジラとして市のシンボルとなっています。2018年1月1日、このアキシマクジラがコククジラ属の新種として、学名「エスクリクティウス アキシマエンシス」が付与されました。
【市役所所在地】
〒196-8511 昭島市田中町1-17-1 TEL:042-544-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
水と緑が育む ふるさと昭島
総人口
113,949人
人口増減比率(2015年/2020年)
102.2%
世帯数
52,111世帯
年少人口率(15歳未満)
11.85%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.80%
高齢人口率(65歳以上)
26.35%
転入者数
6,729人 ≪人口1000人当たり 58.19人≫
転出者数
4,951人 ≪人口1000人当たり 42.82人≫
総面積
17.34k㎡
地方債現在高
16,468,234千円 ≪人口1人当たり 144千円≫
財政力指数
0.97
地方交付税依存度
1.1%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
昭島ガス株式会社 5,057円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
昭島市 1,837円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
昭島市 1,347円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
可燃ごみ/不燃ごみ/プラスチック共通 大(40リットル相当)=600円/10枚 中(20リットル相当)=300円/10枚 小(10リットル相当)=150円/10枚 ミニ(5リットル相当)=70円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
6分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチック 資源(缶・びん・ペットボトル・ビデオテープ類、スプレー缶) 古紙(雑誌・雑古紙、新聞、段ボール・茶紙、牛乳パック) 有害ごみ〕 拠点回収:使用済小型家電 白色トレー 蛍光灯 電池 古布 インクカートリッジ フードドライブ はがき
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収奨励金】古繊維12円/kg、古紙10円/kg、古びん15円/本、カレット15円/kg、古鉄類8円/kg、アルミ缶15円/kg、プラスチック箱50円/箱、廃乾電池50円/kg、牛乳パック18円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
66.7%
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.akishima.lg.jp/s019/010/010/030/100/20140911132941.html
自主防災組織への助成
あり(ヘルメット・メガホン・腕章・防災服[現在追加貸与なし]・反射ベスト[現在追加貸与なし]・防災旗・担架・懐中電灯・救助道具セット・スタンドパイプ・可搬ポンプ・震災時活動マニュアル策定支援)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織リーダー研修、スタンドパイプ操作講習会、防災安全課職員による防災対策に関する出前講座)
出産祝い
あり
備考:保健師や助産師の面談(ゆりかごあきしま面談)を受けた妊婦に、ゆりかご応援グッズ(1万円相当のカタログギフト+マタニティマーク)を贈呈。出産後は、誕生祝い記念品として絵本を贈呈。第2子以降の方には、昭島市の障害者施設で製作している「本藍染めガーゼハンカチ」を贈呈。1歳の誕生日には、バースデーサポートとして、子育てアンケートに回答していただいた世帯にギフト券を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て支援情報誌「あきしま乳幼児支援制度案内きらり」の発行。(2)特定不妊治療医療費助成の一部助成。(3)インフルエンザ予防接種費用の一部助成。(4)里帰り出産等による指定医療機関外での予防接種費用の一部助成。(5)電子母子手帳サービスあきしま子育てアプリを配信。(6)多子世帯の移動費や制度活用の際の自己負担等を一部助成。(7)多子世帯一時預かり保育等利用者負担軽減補助。(8)おたふくかぜ予防接種費用の一部助成。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
7園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
-
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
21ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
19ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
40,100円
備考:保育短時間認定は30,100円。【給食費負担軽減補助金】保育所等に在園する3歳児~5歳児の保護者が負担する給食費について、月額2,000円を上限に補助。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:認可外保育施設(認証保育所、都・家庭的保育事業、認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行されている施設、公立の認可外保育施設)に在園している児童を対象に、当該施設の月額保育料と認可保育所等へ入所した場合の利用者負担額の差額を補助(上限額1.3万円~6.7万円。上限額は、学齢、課税状況、多子カウントにより個々に規定)。
保育所入所待機児童数
3人
小学校数
14校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.8人
中学校数
7校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.4人
一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
1,062床 ≪人口10000人当たり 92.74床≫
医師数
201人 ≪人口10000人当たり 17.55人≫
介護保険料基準額(月額)
6,160円
老人ホーム定員数
1,205人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.97人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1~2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30~2026/3/31(2)2025/4/1~2026/3/31(3)2025/5/22~2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金】太陽光発電は1kWあたり1.5万円、上限6万円。太陽熱ソーラーシステムは5万円。太陽熱温水器は2.5万円。蓄電池は機器費の1/3以内の額、上限5万円。エネファームは5万円。※予算を超える申し込みがあった場合は、補助金額を按分により調整。
補助申請期間
2025/12/1~2026/1/31
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)