西東京市は、古くから宿場町、商業の拠点として栄えた田無市と、農村地帯から住宅都市へと変貌を遂げた保谷市が合併して誕生したまちです。武蔵野台地のほぼ中央で、東京都の西北部に位置し、北は埼玉県新座市、南は武蔵野市および小金井市、東は練馬区、西は小平市および東久留米市に接しています。
【市役所所在地】
〒188-8666 西東京市南町5-6-13 TEL:042-464-1311
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ともにみらいにつなぐ やさしさといこいの西東京
総人口
207,388人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.7%
世帯数
96,896世帯
年少人口率(15歳未満)
11.73%
生産年齢人口率(15~64歳)
63.76%
高齢人口率(65歳以上)
24.51%
転入者数
11,646人 ≪人口1000人当たり 56.47人≫
転出者数
10,302人 ≪人口1000人当たり 49.95人≫
総面積
15.75k㎡
地方債現在高
45,629,960千円 ≪人口1人当たり 222千円≫
財政力指数
0.88
地方交付税依存度
4.8%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
西東京市 1,612円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:可燃、不燃、プラスチック容器包装類については指定収集袋(有料)で徴収。その他資源物は無料。
指定ごみ袋の価格
可燃ごみ/不燃ごみ 40リットル=60円/枚 20リットル=30円/枚 10リットル=15円/枚 5リットル=7.5円/枚 プラスチック製容器包装 40リットル=20円/枚 20リットル=10円/枚 10リットル=5円/枚
家庭ごみの分別方式
16分別20種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 危険物 ビン カン ペットボトル スプレー缶 ライター 古紙(新聞・チラシ、段ボール、飲料用パック、シュレッダー紙、雑誌・雑紙) 古布類 プラスチック容器包装類 金属類 廃食用油 小型家電 剪定枝〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団回収奨励金】新聞、雑誌・雑紙類、段ボール、布類7円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/bosai/fusuigai/hazard_map.html
自主防災組織への助成
あり(50世帯以下の場合には20万円を上限とし、世帯数が50世帯を超える場合は20万円に世帯数が50世帯超えるごとに2万円を加算した額を上限。非常食・非常用飲用水に係る補助金の額の算定にあたっては、380円に防災市民組織の世帯数を乗じて得た額を上限とする。また、市が指定する重点推進資機材を購入している場合は、50世帯以下の場合には3万円を上限とし、世帯数が50世帯を超える場合は3万円に世帯数が50世帯超えるごとに3,000円を加算した額を上限とする)
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)西東京市安全・安心いーなメール。(2)西東京市子育て応援アプリいこいこ。(3)西東京市子ども相談室 ほっとルーム。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
14園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
12ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
7ヶ所
私立保育所数
29ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
28ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
35,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳~2歳児非課税世帯保育要件あり:第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳~2歳児上記以外の世帯:第1子月額1.6万円、第2子以降月額4.3万円、3歳~5歳児:第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。
保育所入所待機児童数
3人
小学校数
18校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.9人
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.0人
一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
966床 ≪人口10000人当たり 46.92床≫
医師数
302人 ≪人口10000人当たり 14.67人≫
介護保険料基準額(月額)
6,347円
老人ホーム定員数
1,534人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.06人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1~2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30~2026/3/31(2)2025/4/1~2026/3/31(3)2025/5/22~2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【LED照明器具設置費用助成】蛍光灯照明器具からLED照明器具へ買い替え費用の定額助成(詳細な要件、上限額あり)(2)【省エネ家電助成】市で定めた基準を満たす業務用エアコン、ルームエアコン、シャワーヘッド、給湯器への買い替え費用の定額助成(詳細な要件あり)。
補助申請期間
(1)2025/6/15~2026/1/31(2)業務用エアコン:2025/5/15~2025/12/26、ルームエアコン:2025/5/15~2025/12/26、シャワーヘッド:2025/6/15~2026/1/31、給湯器:2025/9/1~2025/12/26
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)