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東京都 北区(きたく)の地域情報

北区は、「ともにつくり未来につなぐときめきのまち-人と水とみどりの美しいふるさと北区」を将来像に掲げています。「区民とともに」を区政の基本姿勢とし、「地域のきずなづくり」と「子育てファミリー層・若年層の定住化」を最重要課題として位置付けているほか、特に「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくり」「長生きするなら北区が一番」「子育てするなら北区が一番」を優先課題として、まちづくりに取り組んでいます。

【市役所所在地】

〒114-8508 北区王子本町1-15-22 TEL:03-3908-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

少しずつ、いい顔になる(キャッチフレーズ) / 住めば、北区東京。(ブランドメッセージ)

基本情報

国勢調査

総人口

341,076人

人口増減率(2010年/2015年)

101.6%

世帯数

178,379世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.47%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.83%

高齢人口率(65歳以上)

24.69%

転入者数

28,767人  ≪人口1000人当たり 81.46人≫

転出者数

27,242人  ≪人口1000人当たり 77.14人≫

面積

総面積

20.61k㎡

行財政

地方債現在高

27,297,016千円  ≪人口1人当たり 77千円≫

財政力指数

0.38

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:日量10kgを超える場合又は臨時ごみは有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別9種〔可燃ごみ 不燃ごみ 古紙(新聞、雑誌、ダンボール、雑紙) 資源物(ビン、カン、ペットボトル)〕 拠点回収:紙パック 発泡トレイ 古布 廃食油 水銀入り乾電池

家庭ごみ戸別収集

一部実施(北区内一部地域と、ご自身で集積所までごみを運び出すことが困難であり、身近な人の協力を得ることができない65歳以上又は障害のある方で、北区清掃事務所に申し出のあった方が対象)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収を実施している団体に、四半期ごとに資源回収量に応じて支給。6円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.kita.tokyo.jp/d-douro/bosai-bohan/bosai/suigai/map/hazardmap.html

自主防災組織への助成

あり(金銭による助成は、組織割2万円[全自主防災組織に支給]+世帯割[世帯数×30円]+D級ポンプ隊助成9,000円[D級ポンプ所持組織に限る]+C級ポンプ隊助成2万4,300円[C級ポンプ所持組織に限る]。現物による支給は、炊き出しセット・D級ポンプ・チェーンソー・リヤカー等)

自主防災組織への支援

あり(訓練への支援。マンホールトイレや応急給水の指導依頼がきた際には、訓練に参加し指導を行う。また、防災セミナー[防災講演会]や避難所開設訓練も無償で実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て福袋事業(安心ママパパヘルパー事業等の案内)。(2)みんなでお祝い輝きバースデー事業。(3)子どもかがやき顕彰。(4)子ども医療費助成制度の拡大(中学校修了前までのお子さんを対象に実施している「子ども医療費助成制度」を2011年7月から高校生等の入院医療費まで拡大)。(5)ひとり親家庭等相談支援事業。(6)子どもの居場所づくり(子ども食堂)支援事業。(7)生活困窮世帯・ひとり親世帯等の小学生、中学生への学習支援。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

4園

私立幼稚園数

32園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

43ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

36ヶ所

私立保育所数

52ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

44ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

29,200円
備考:独自の保育料軽減策を実施している。(1)国が定める利用者負担上限額よりも約5割程度軽減した区保育料を設定している。(2)国が定めるきょうだい軽減を拡充し、独自のきょうだい軽減(※)を実施している。※子どもの年齢にかかわらず、第1子から順に数えて第2子の保育料を第1子の保育料の半額とし、第3子以降の保育料を0円とする。

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:0~2歳児は月額上限6.7万円で、認可保育園の保育料との差額に応じて補助する。3~5歳児は月額上限2万円を補助する。交付回数は年4回、3ヶ月毎に交付。対象は以下のすべてに該当する方。(1)利用者が5歳児以下であること。(2)児童と保護者が区内に在住し同じ世帯であること。(3)認証保育所や家庭福祉員など地方自治体から公費による補助を受けている認可外保育施設と月160時間以上の月極契約をしていること。(4)保育を必要とする理由が父母ともに確認できること。(5)認証保育所等の保育料と認可保育所の保育料の差額が生じること。(0~2歳児のみ)

保育所入所待機児童数

18人

教育【小学校】

小学校数

37校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.9人

教育【中学校】

中学校数

22校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

17ヶ所

一般病床数

1,895床  ≪人口10000人当たり 53.66床≫

医師数

604人  ≪人口10000人当たり 17.10人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,114円

老人ホーム定員数  

2,276人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.61人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和3年度新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成】太陽光発電システムの場合1kWあたり8万円(限度額20万円)。高効率給湯器及び家庭用燃料電池装置の場合1台あたり5万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の場合助成対象経費の20%(限度額2万円)。住宅用蓄電システムの場合蓄電容量1kWhあたり1万円(限度額6万円)。高反射率塗料の場合助成対象経費の50%(限度額10万円)。窓の断熱改修の場合助成対象経費の20%(限度額5万円)。※区内業者による設置・施工の場合は加算あり。

補助申請期間

2021/4/1~2022/2/28

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。