三井住友トラスト不動産の小平市の地域情報
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東京都 小平市（こだいらし）の地域情報
小平市は、東京都多摩地区の東北部、武蔵野台地にあり、都心から西に26kmの距離にあります。1654年、玉川上水の開通がきっかけで、江戸の近郊農村として開発が進みました。 戦後、都心部のベッドタウンとして人口が急激に増加し、1962年に市制を施行しました。近年、地域文化の育つ環境が整いつつあり、また、玉川上水・野火止用水など、過去から受け継がれてきた豊かな自然環境を生かしながら、新しいまちづくりをおこなっています。
【市役所所在地】
〒187-8701 小平市小川町2-1333 TEL:042-341-1211
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
つながり、共に造るまち こだいら
基本情報
国勢調査
総人口
190,005人
人口増減率(2010年／2015年)
101.6％
世帯数
82,888世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.08%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.62%
高齢人口率(65歳以上)
23.30%
転入者数
11,601人 ≪人口1000人当たり 59.33人≫
転出者数
10,555人 ≪人口1000人当たり 53.98人≫
面積
総面積
20.51k㎡
行財政
地方債現在高
25,561,976千円 ≪人口1人当たり 131千円≫
財政力指数
0.97
地方交付税依存度
1.3%
体制
市区独自の取り組み
-
小平市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小平市 1,655円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ 大(40リットル)＝800円/10枚 中(20リットル)＝400円/10枚 小(10リットル)＝200円/10枚 特小(5リットル)＝100円/10枚 ・プラスチック製容器包装 大(40リットル)＝400円/10枚 中(20リットル)＝200円/10枚 小(10リットル)＝100円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別19種〔燃やすごみ(燃やすごみ、枝木) 不燃ごみ 資源(ビン、カン、ペットボトル、金属製なべ・やかん・フライパン、スプレー缶・ガスカートリッジ缶、ライター、電池、蛍光管、水銀体温計・水銀血圧計、紙類[雑誌・雑がみ、シュレッダーくず、段ボール、新聞紙]、ふとん、古布類) プラスチック製容器包装〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源物の集団回収補助金制度】地域団体が収集した資源物に対し、品目ごとに補助金を交付。布類7円/kg。紙類6円/kgまたは9円/kg。牛乳パック9円/kg。生きビン7円/本。カレット7円/kg。金属類7円/kg。アルミ缶25円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。廃棄物処理シール購入。インターネット申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/012/012389.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織補助金交付制度】初年度は運営費、翌年以降は防災資器材整備費及び組織運営費)
自主防災組織への支援
なし
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
15園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
公立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
36ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
30ヶ所
0歳児の認可保育所月額保育料
37,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:0～2歳児の場合、認証保育所、定期利用保育施設に子どもを預けている保護者に対し、市町村民税非課税世帯・生活保護世帯除く全世帯に、住民税(所得割)の世帯合計額に応じ、月1,000円～3.3万円を助成。さらに多子軽減加算として、第2子の場合、認証保育所、定期利用保育施設は上記に加えて1万500円/月を加算(上限4万円)。認定家庭福祉員は1万500円。第3子以降の場合、上限4.2万円/月(認証保育所、認定家庭福祉員、定期利用保育施設共通)。
保育所入所待機児童数
86人
教育【小学校】
小学校数
21校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.5人
教育【中学校】
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.4人
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医療
健康・医療
一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
1,076床 ≪人口10000人当たり 55.03床≫
医師数
465人 ≪人口10000人当たり 23.78人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,800円
老人ホーム定員数
1,594人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.50人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。
補助申請期間
(1)2020/7/15～2022/3/31(2)2020/7/15～2022/3/31(3)2021/4/1～2022/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。