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東京都 小平市(こだいらし)の地域情報

小平市は、東京都多摩地区の東北部、武蔵野台地にあり、都心から西に26kmの距離にあります。1654年、玉川上水の開通がきっかけで、江戸の近郊農村として開発が進みました。 戦後、都心部のベッドタウンとして人口が急激に増加し、1962年に市制を施行しました。近年、地域文化の育つ環境が整いつつあり、また、玉川上水・野火止用水など、過去から受け継がれてきた豊かな自然環境を生かしながら、新しいまちづくりをおこなっています。

【市役所所在地】

〒187-8701 小平市小川町2-1333 TEL:042-341-1211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

つながり、共に造るまち こだいら

基本情報

国勢調査

総人口

190,005人

人口増減率(2010年/2015年)

101.6%

世帯数

82,888世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.08%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.62%

高齢人口率(65歳以上)

23.30%

転入者数

11,601人  ≪人口1000人当たり 59.33人≫

転出者数

10,555人  ≪人口1000人当たり 53.98人≫

面積

総面積

20.51k㎡

行財政

地方債現在高

25,561,976千円  ≪人口1人当たり 131千円≫

財政力指数

0.97

地方交付税依存度

1.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

小平市 1,655円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ 大(40リットル)=800円/10枚 中(20リットル)=400円/10枚 小(10リットル)=200円/10枚 特小(5リットル)=100円/10枚 ・プラスチック製容器包装 大(40リットル)=400円/10枚 中(20リットル)=200円/10枚 小(10リットル)=100円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

4分別19種〔燃やすごみ(燃やすごみ、枝木) 不燃ごみ 資源(ビン、カン、ペットボトル、金属製なべ・やかん・フライパン、スプレー缶・ガスカートリッジ缶、ライター、電池、蛍光管、水銀体温計・水銀血圧計、紙類[雑誌・雑がみ、シュレッダーくず、段ボール、新聞紙]、ふとん、古布類) プラスチック製容器包装〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【資源物の集団回収補助金制度】地域団体が収集した資源物に対し、品目ごとに補助金を交付。布類7円/kg。紙類6円/kgまたは9円/kg。牛乳パック9円/kg。生きビン7円/本。カレット7円/kg。金属類7円/kg。アルミ缶25円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。廃棄物処理シール購入。インターネット申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/012/012389.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織補助金交付制度】初年度は運営費、翌年以降は防災資器材整備費及び組織運営費)

自主防災組織への支援

なし

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

15園

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

公立保育所数

9ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

5ヶ所

私立保育所数

36ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

30ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

37,500円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:0~2歳児の場合、認証保育所、定期利用保育施設に子どもを預けている保護者に対し、市町村民税非課税世帯・生活保護世帯除く全世帯に、住民税(所得割)の世帯合計額に応じ、月1,000円~3.3万円を助成。さらに多子軽減加算として、第2子の場合、認証保育所、定期利用保育施設は上記に加えて1万500円/月を加算(上限4万円)。認定家庭福祉員は1万500円。第3子以降の場合、上限4.2万円/月(認証保育所、認定家庭福祉員、定期利用保育施設共通)。

保育所入所待機児童数

86人

教育【小学校】

小学校数

21校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

30.5人

教育【中学校】

中学校数

11校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

31.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

8ヶ所

一般病床数

1,076床  ≪人口10000人当たり 55.03床≫

医師数

465人  ≪人口10000人当たり 23.78人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,800円

老人ホーム定員数  

1,594人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.50人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。高断熱窓への改修に助成対象経費の1/6、上限50万円。高断熱ドアへの改修に助成対象経費の2/3、上限8万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。50万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。(3)【自家消費プラン事業】住宅への蓄電池システムを設置に1kWhあたり7万円、上限42万円を補助。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/7/15~2022/3/31(3)2021/4/1~2022/3/31

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。