三井住友トラスト不動産の小平市の地域情報
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東京都 小平市（こだいらし）の地域情報
小平市は、東京都多摩地区の東北部、武蔵野台地にあり、都心から西に26kmの距離にあります。ケヤキ並木の残る青梅街道が市の中央部を東西に貫き、これと並行して南に五日市街道、北に東京街道、新青梅街道が、さらに南北には府中街道、小金井街道、新小金井街道が通り抜けています。また、五日市街道にそって玉川上水があり、その沿道は緑の散歩道として市民に親しまれています。緑と住みやすさを大切にさらに自立し活力あるまちの実現をめざしています。
【市役所所在地】
〒187-8701 小平市小川町2-1333 TEL:042-341-1211
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
都会から 一番近い プチ田舎
基本情報
国勢調査
総人口
190,005人
人口増減率(2010年／2015年)
101.6％
世帯数
82,888世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.04%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.99%
高齢人口率(65歳以上)
22.97%
転入者数
12,434人 ≪人口1000人当たり 64.99人≫
転出者数
10,842人 ≪人口1000人当たり 56.67人≫
面積
総面積
20.51k㎡
行財政
地方債現在高
26,523,298千円
財政力指数
0.98
地方交付税依存度
0.8%
体制
市区独自の取り組み
-
小平市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,764円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小平市 1,625円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
5分別20種〔可燃 不燃 資源(ビン、カン、ペットボトル、スプレー缶・ガスカートリッジ缶、ライター、金属製なべ・やかん・フライパン、電池、蛍光管、水銀体温計・水銀血圧計、プラスチック容器、紙類[雑誌・雑がみ、シュレッダーくず、段ボール、新聞紙]、古布類、ふとん） 枝木 カセットテープ・ビデオテープ〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ふれあい収集)
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。インターネット申込可能。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/012/012389.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織補助金交付制度：初年度は運営費、翌年以降は防災資器材整備費 及び組織運営費)
自主防災組織への支援
なし
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
-
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
15園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限あり
備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。
公立保育所数
9所
0歳児保育を実施している公立保育所
5所
私立保育所
33所
0歳児保育を実施している私立保育所
33所
保育所入所待機児童数
96人
教育【小学校】
小学校数
21校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.0人
教育【中学校】
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.0人
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医療
健康・医療
一般病院総数
8所
一般病床数
1,047床 ≪人口10000人当たり 54.73床≫
医師数
465人 ≪人口10000人当たり 24.31人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,300円
老人ホーム定員数
1,594人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.63人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1ｍ<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円(戸建)。
補助申請期間
(1)2017/8/28～2020/3/31(2)2016/6/27～2020/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【平成30年度新エネルギー機器設置モニター助成】太陽光発電システムの場合1kWあたり4万円、戸建住宅は上限金額12万円。燃料電池(エネファーム)の場合1機器あたり2.5万円を補助。
補助申請期間
2018/4/1～2019/3/29
小平市の不動産情報
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