三井住友トラスト不動産の立川市の地域情報
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東京都 立川市（たちかわし）の地域情報
立川市は、東京都のほぼ中央、西に位置し、昭島市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市と接しています。市域の中央は、商業の中心地と立川基地の跡地を利用した新しい街で、北部には、武蔵野の緑豊かな地域が広がっています。
【市役所所在地】
〒190-8666 立川市泉町1156-9 TEL:042-523-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
にぎわいとやすらぎの交流都市 / 立川くらいが、一番いい
基本情報
国勢調査
総人口
183,581人
人口増減比率(2015年／2020年)
104.1％
世帯数
89,599世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.58%
生産年齢人口率(15～64歳)
63.65%
高齢人口率(65歳以上)
24.77%
転入者数
11,916人 ≪人口1000人当たり 64.24人≫
転出者数
10,661人 ≪人口1000人当たり 57.48人≫
面積
総面積
24.36k㎡
行財政
地方債現在高
28,472,563千円 ≪人口1人当たり 154千円≫
財政力指数
1.15
地方交付税依存度
0.0%
体制
市区独自の取り組み
-
立川市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
昭島ガス株式会社 5,057円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
立川市 1,408円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料(燃えるごみ・燃えないごみ)。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)＝80円/枚 中(20リットル相当)＝40円/枚 小(10リットル相当)＝20円/枚 特小(5リットル相当)＝10円/枚 (内税)
家庭ごみの分別方式
15分別〔燃やせるごみ 燃やせないごみ 容器包装プラスチック 製品プラスチック 雑誌・本・雑紙 牛乳等紙パック びん 缶 スプレー缶 新聞紙・折込チラシ 段ボール・茶色紙 古布 ペットボトル せん定枝 有害ごみ〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源再生利用補助金】対象品目は、古布、紙類、あきびん[生きびん]、スチール缶、アルミ缶。補助金は、アルミ缶が50円/kg、あきびんが9円/本、それ以外は9円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。処理券制度による有料収集。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.tachikawa.lg.jp/bosai/bosai/bosai/hazard-map/hazard-map.html
自主防災組織への助成
あり(市民防災組織補助金と助成品。防災士取得補助金)
自主防災組織への支援
あり(普通救命講習会の実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:妊婦さんを対象に「妊婦サポート面接」を実施。面接を受けた方にお祝いとして、育児パッケージ(カタログギフト・1万円相当)を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)私立認可保育園の分園を設置し、多摩地区で初めて育休明け入園予約制度を実施。(2)5歳児相談(2014年6月～)。(3)民間事業者との協働による子育て応援ブック「Hiちーず」の作成・配布。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
12園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
6ヶ所
私立保育所数
29ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
28ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
31,200円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
26人
教育【小学校】
小学校数
20校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.5人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.5人
立川市の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
1,377床 ≪人口10000人当たり 74.24床≫
医師数
663人 ≪人口10000人当たり 35.74人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,880円
老人ホーム定員数
2,724人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.93人≫
立川市の不動産情報
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。