三井住友トラスト不動産の台東区の地域情報
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東京都 台東区（たいとうく）の地域情報
台東区は、東京23区のほぼ中心に位置し、面積10.11km2、西は上野の山、東は隅田川に接した典型的な下町で、面積は23区中で最も小さい区です。東京の北の玄関として交通の要所になっているほか、伝統、歴史、芸術などの豊かな文化資源を有し、四季折々の多彩な行事を通じて多くの来街者があります。
【市役所所在地】
〒110-8615 台東区東上野4-5-6 TEL:03-5246-1111
【公式ホームページ】
基本情報
国勢調査
総人口
198,073人
人口増減率(2010年／2015年)
112.6％
世帯数
112,117世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
9.10%
生産年齢人口率(15～64歳)
68.10%
高齢人口率(65歳以上)
22.80%
転入者数
21,884人 ≪人口1000人当たり 108.11人≫
転出者数
17,591人 ≪人口1000人当たり 86.90人≫
面積
総面積
10.11k㎡
行財政
地方債現在高
12,200,545千円 ≪人口1人当たり 60千円≫
財政力指数
0.47
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:日量10kgを超える臨時のごみは有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(新聞、雑誌・雑がみ、段ボール、紙パック、ペットボトル、缶、びん、食品発泡トレイ・カップ)〕 拠点回収：古布 ビデオテープ類 乾電池 廃食油 紙パック 小型家電 蛍光灯
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【集団回収報奨金】資源再利用実践団体[集団回収団体]に対し、資源回収量当たり6円/kgを支給)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。一般家庭に限る。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
25,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/bosai/index.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織の防災活動や資機材整備に対する補助金。具体的には、防災用資器材等[保存用飲料・飲料、衛星用品、生活用品、消火・救助資器材]を防災団が購入する際に助成)
自主防災組織への支援
あり(防災訓練への防災普及指導員の派遣や講習会の実施等。起震車を活用した訓練・防災普及指導員を派遣し防災出前講座・訓練に関するアドバイス等を実施)
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育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:【にぎやか家庭応援プラン】第3子以降の出生時に3万円相当のお祝品を贈呈(図書カード等)。
子育て関連の独自の取り組み
(1)弱視等治療用眼鏡助成(9歳未満の児童が弱視等の治療用眼鏡を修理した場合及び保険で認められない期間に買い換えた場合、当該費用の一部を助成)。(2)にぎやか家庭応援プラン(第3子以降のお子さんの出生、小学校・中学校入学時に3万円相当のお祝品を贈呈)。(3)バスレクリエーション(ひとり親家庭を対象に日帰りのバスハイクを年2回[春と秋]実施)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
10園
私立幼稚園数
9園
私立幼稚園補助金<入園料>
あり
私立幼稚園補助金<保育料>
あり
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
29ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
22ヶ所
保育所入所待機児童数
60人
教育【小学校】
小学校数
19校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
28.6人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
33.0人
台東区の不動産情報
医療
健康・医療
一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
696床 ≪人口10000人当たり 34.38床≫
医師数
417人 ≪人口10000人当たり 20.60人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,140円
老人ホーム定員数
1,033人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.24人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
補助申請期間
(1)2020/7/15～2022/3/31(2)2020/6/8～2021/3/5
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【我が家の省エネ・創エネアクション支援制度】家庭用燃料電池(エネファーム)は1台14万円。太陽光発電システムは1kWあたり5万円、上限20万円。家庭用燃料電池システム設置は1kWあたり1万円、上限10万円 高反射率塗料は上限15万円。窓、外壁等の遮熱・断熱改修は工事費用(税抜)×20％、上限15万円。(2)【民間施設緑化助成制度】屋上緑化、壁面緑化、地先緑化、駐車場緑化が対象。面積等で助成金額が異なる。上限50万円。(3)【プランター設置助成制度】上限5万円。
補助申請期間
2020/4/1～2021/3/31予算がなくなり次第終了。
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。