小金井市は、東京都のほぼ中央、武蔵野台地の南西部にあり、都心から約25km西方に位置しています。市内に大学、研究施設が設置され、また、都立小金井公園、都立野川公園など、多くの公園があり、みどりの多い住宅都市、文教都市としてよく知られています。
【市役所所在地】
〒184-8504 小金井市本町6-6-3 TEL:042-383-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いかそうみどり 増やそう笑顔 つなごう人の輪 小金井市
総人口
126,074人
人口増減比率(2015年/2020年)
103.9%
世帯数
63,140世帯
年少人口率(15歳未満)
12.63%
生産年齢人口率(15~64歳)
66.02%
高齢人口率(65歳以上)
21.35%
転入者数
8,601人 ≪人口1000人当たり 68.94人≫
転出者数
8,374人 ≪人口1000人当たり 67.12人≫
総面積
11.30k㎡
地方債現在高
16,867,012千円 ≪人口1人当たり 135千円≫
財政力指数
1.00
地方交付税依存度
0.0%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小金井市 1,309円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:資源物・枝木・雑草類・落ち葉、おむつ等は無料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大(40リットル相当)=800円/10枚 中(20リットル相当)=400円/10枚 小(10リットル相当)=200円/10枚 特小(5リットル相当)=100円/10枚 ・プラスチックごみ/不燃ごみ 大(40リットル相当)=800円/10枚 中(20リットル相当)=400円/10枚 小(10リットル相当)=200円/10枚 特小(5リットル相当)=100円/10枚
家庭ごみの分別方式
12分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ プラスチックごみ ビン スプレー缶 ペットボトル 空き缶 金属 古紙(雑紙、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、シュレッダー紙) 布 有害ごみ 枝木・雑草類・落ち葉〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(集団回収実施団体に対し奨励金を交付。10円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。粗大ごみ処理券(シール)を購入。生活保護受給世帯は手数料免除。り災ごみは手数料一部減免。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/472/bosai/bosaiservice/bousaimap.html
自主防災組織への助成
あり(資器材購入や自主防災活動に要する費用への補助金交付、資器材貸与及び防災倉庫設置への補助金)
自主防災組織への支援
あり(期限到来前の備蓄品の提供や訓練への参加等)
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出産祝い
あり
備考:妊婦面談初回実施時に「こども商品券」1万円分を贈呈。国民健康保険加入者については、出産一時金に上乗せして3万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み
(1)愛育手当(公的補助のない無認可幼児教育・保育施設に在籍している3~5歳児が対象)。(2)小金井教育の日(PTAとの合同実施)。(3)読書感想文コンクール。(4)オーケストラ鑑賞教室(小学校6年生)、合唱鑑賞教室(中学校2年生)。(5)移動式赤ちゃん休憩室(ベビーテント)貸出事業。(6)子どもの権利条例の制定と子どもオンブズパーソンの設置。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生及び高校生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
39ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
35ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
28,300円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
30.7人
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
32.0人
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一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
248床 ≪人口10000人当たり 19.88床≫
医師数
185人 ≪人口10000人当たり 14.83人≫
介護保険料基準額(月額)
5,600円
老人ホーム定員数
635人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.38人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり3万円、上限10万円。蓄電システムは、一律5万円。燃料電池は、一律5万円。太陽熱温水器は、一律1.5万円。太陽熱ソーラーシステムは、一律3万円。既設窓の断熱改修は、設置費用の1/5、上限10万円の補助。
補助申請期間
2023/4/1~2024/3/15
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