三井住友トラスト不動産の多摩市の暮らし情報
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東京都 多摩市（たまし）の暮らし情報
多摩市は、東京都心から電車で約30分、全国的にも有名な多摩ニュータウンの中心に位置し、豊かな自然と快適な都市生活が調和したまちです。また、多摩ニュータウンの中心地である多摩センターは、「ハローキティに会える街」としても親しまれています。2021年11月1日に市制施行50周年を迎えました。
【市役所所在地】
〒206-8666 多摩市関戸6-12-1 TEL:042-375-8111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
くらしに、いつもNEWを。 / つながり 支え 認め合い いきいきとかがやけるまち 多摩
基本情報
国勢調査
総人口
146,951人
人口増減比率(2015年／2020年)
100.2％
世帯数
68,354世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.25%
生産年齢人口率(15～64歳)
60.39%
高齢人口率(65歳以上)
29.36%
転入者数
7,722人 ≪人口1000人当たり 52.15人≫
転出者数
6,469人 ≪人口1000人当たり 43.68人≫
面積
総面積
21.01k㎡
行財政
地方債現在高
14,277,051千円 ≪人口1人当たり 97千円≫
財政力指数
1.12
地方交付税依存度
0.1%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
多摩市 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
可燃ごみ/不燃ごみ 40リットル＝60円/枚 20リットル＝30円/枚 10リットル＝15円/枚 5リットル＝7円/枚 プラスチック 20リットル＝10円/枚 40リットル＝20円/枚
家庭ごみの分別方式
4分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(びん、缶・ペットボトル、雑誌・雑紙、新聞、古布、ダンボール、プラスチック、小型家電・金属類) 有害性ごみ〕 拠点回収：白色トレイ 集団回収：新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック、アルミ缶、スチール缶、びん、古繊維、ペットボトル
家庭ごみ戸別収集
実施(集合住宅は建物敷地内の専用集積所)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源集団回収補助金交付制度】新聞・雑誌・雑紙・ダンボール・紙パック・古せんい・アルミ缶・スチール缶・びん・ペットボトル。8円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。シール制(オンライン決済の場合は不要)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/bousai/hazard/1001569.html
自主防災組織への助成
あり(【多摩市自主防災組織用防災用品購入及び助成金】[1]新規結成時に必要物品の支給を行い、3年間は訓練等の費用として年間5万円を助成。[2]防災連絡協議会が訓練を行う場合1回あたり5万円の助成、自主防災組織間で合同訓練を実施した組織に1回あたり3万円の助成。[3]市と協定を締結し、避難行動要支援者避難支援個別計画を締結した自主防災組織等に対し、協定締結から3年間、年間5万円の助成。[4]設置から30年経過し、継続使用不可な防災倉庫の撤去更新助成。[5]300世帯以上で構成された自主防災組織に対する防災倉庫の追加設置助成。【その他】自主防災組織が防災訓練を行う際、炊き出し訓練等に使用するためのクラッカー等を支給)
自主防災組織への支援
あり(要望があれば市職員を派遣し、活動の支援を実施するとともに、リーダー研修会を開催)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:2017年4月1日から、「ゆりかごTAMA(妊婦面接)」を開始。妊娠届を提出され、保健師による面接を受けた方に「ゆりかごTAMA応援ギフト」を贈呈(贈呈品の例[2025年度]おくるみ、コンビ肌着、布絵本、ガーゼハンカチセット、ボディクリーム、木のおもちゃ、トートバッグ一式)。
子育て関連の独自の取り組み
【ブックスタート 多摩市絵本かたりかけ事業】市立健康センターで月2回実施する乳児(3～4ヶ月児)健康診査に、「絵本を通して親子のコミュニケーションが深まることの大切さ」を伝え、図書館から絵本、ブックリスト、図書館案内等を配付。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
8園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生・高校生等は、通院(調剤・訪問看護を除く)1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
21ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
21ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
36,900円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:東京都認証保育所を利用し、子育てのための施設等利用給付対象とならない場合で、月120時間以上の契約および利用のある市民は、月額3万円を上限に保育料が補助される。企業主導型保育所を地域枠で利用しており、国から補助対象事業者が受ける施設利用給付費としての利用者負担相当額の助成の対象とならない場合で、月120時間以上の契約および利用のある市民は、月額3万円を上限として保育料の1/2を補助。東京都認証保育所または企業主導型保育所を地域枠で月120時間以上の契約および利用のある市民は、多子世帯負担軽減として、生計を同一にする兄・姉がいる場合第2子以降を対象に年齢と課税区分により月額2～2.7万円を補助。
保育所入所待機児童数
2人
教育【小学校】
小学校数
18校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.6人
教育【中学校】
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.5人
医療
健康・医療
一般病院総数
5ヶ所
一般病床数
1,114床 ≪人口10000人当たり 75.38床≫
医師数
477人 ≪人口10000人当たり 32.28人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,817円
老人ホーム定員数
1,449人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.34人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金】補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電システム、断熱窓制度の詳細は多摩市公式ホームページを参照。 (2)【令和7年度多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金】補助対象機器:自家消費型太陽光発電システム(太陽光発電システム+蓄電システムのセット)、ソーラーカーポート、断熱改修制度の詳細は多摩市公式ホームページを参照。
補助申請期間
(1)2025/4/1～2026/3/31(2)2025/4/14～2026/1/30
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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