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東京都 荒川区(あらかわく)の地域情報

荒川区は、東京都の北東部に位置する、人口21万人の街です。区の目指す将来像を「幸福実感都市あらかわ」として掲げ、区民が真に幸福を実感できるあたたかい地域社会の実現に向け、幸福を計る尺度となる荒川区民総幸福度(GAH)を数値化し、施策の進捗を測る指標として活用しています。

【市役所所在地】

〒116-8501 荒川区荒川2-2-3 TEL:03-3802-3111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

幸福実感都市あらかわ

基本情報

国勢調査

総人口

212,264人

人口増減率(2010年/2015年)

104.4%

世帯数

103,101世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.38%

生産年齢人口率(15~64歳)

65.52%

高齢人口率(65歳以上)

23.10%

転入者数

19,340人  ≪人口1000人当たり 89.06人≫

転出者数

16,570人  ≪人口1000人当たり 76.31人≫

面積

総面積

10.16k㎡

行財政

地方債現在高

17,993,353千円  ≪人口1人当たり 83千円≫

財政力指数

0.34

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:引越等で、臨時に大量のごみを排出する場合は有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源(古紙[新聞、雑誌・雑がみ類、段ボール、牛乳パック]、びん、缶、ペットボトル、食品トレイ、古布)〕 拠点回収:使用済中型家電 使用済小型家電 廃食油 蛍光管 水銀体温計・水銀血圧計 インクカートリッジ

家庭ごみ戸別収集

一部実施(高齢者[65歳以上の者のうち要介護2以上]又は障害者[身体・精神障害の程度2級以上の者又は愛の手帳の交付を受けている者]のみの世帯)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(6円/kg。集団回収を行うリサイクル推進団体への報奨金は全品一律)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。荒川区粗大ごみ処理券を購入。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a013/bousai/suigainisonaete/suigaimap.html

自主防災組織への助成

あり(防災区民組織の運営に要する経費に対する助成金[運営助成金]、区民の組織結成に要する経費に対する助成金[結成助成金]、防災区民組織の結成時資器材の交付)

自主防災組織への支援

あり(避難所開設・運営訓練の実施支援、水消火器等訓練用品の貸し出し、全区立中学校での防災部の設置)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:ゆりかご面接(妊婦と家族の相談)後、カタログギフトを贈呈。子ども医療費申請時に絵本を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)児童相談所の整備。(2)補充学習「あらかわ寺子屋」の実施。(3)24時間365日電話相談。(4)キッズクーポン。(5)双子、育児困難、ひとり親支援。(6)親子ふれあい入浴。(7)アレルギー予防講演会。(8)地域子育て教室(パパスクール、ママ企画講座)。(9)地域教育力向上支援事業。(10)家庭教育学級。(11)あらかわ親育ち支援事業。(12)宿泊施設等利用助成。(13)荒川たんぽぽセンター、教育センター。(14)就学援助/奨励費。(15)カンガルー講座。(16)区民住宅を活用した多子世帯支援。(17)中央図書館での乳幼児一時預かりの実施。(18)子育て支援アプリの配信。(19)医療的ケア児の支援。その他あり。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

9園

私立幼稚園数

5園

私立幼稚園補助金<入園料>

あり

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

20ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

17ヶ所

私立保育所数

35ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

33ヶ所

保育所入所待機児童数

28人

教育【小学校】

小学校数

24校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.0人

教育【中学校】

中学校数

12校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

13ヶ所

一般病床数

1,079床  ≪人口10000人当たり 49.69床≫

医師数

525人  ≪人口10000人当たり 24.18人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,980円

老人ホーム定員数  

891人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.78人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

あり

補助内容

【エコ助成金交付制度】太陽光発電システムは出力1kW当たり2万円、上限金額20万円。家庭用燃料電池装置は費用の1/20の額、上限金額5万円。家庭用蓄電システムは蓄電池容量1kWh当たり1万円、上限金額10万円。屋上緑化・壁面緑化は1m<sup>2</sup>当たり2万円(壁面緑化は1万円)に施工面積を掛けて得た額と施工費用の1/2の額のうち小さい額、上限金額30万円(屋上緑化と壁面緑化を併せて実施した場合上限金額は40万円)。高断熱窓への改修は施工に要した費用の1/5の額、上限金額10万円。雨水貯水槽設置は貯水槽の容量を10リットルで割り千円を掛けて得た額と設置に要した費用の1/2の額のうち小さい額、上限金額30万円。いずれの項目も区内事業者が施工した場合、上限金額が5万円増額となる。

補助申請期間

~2021/2/25

三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)

データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。