三井住友トラスト不動産の葛飾区の暮らし情報
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東京都 葛飾区（かつしかく）の暮らし情報
葛飾区は、東京の北東部に位置し、荒川、江戸川、中川など河川に囲まれた自然豊かな、下町人情溢れるまちです。映画『男はつらいよ』の舞台となり、都内では初の国の重要文化的景観に選定された柴又や『こちら葛飾区亀有公園前派出所』で有名な亀有、世界的に有名なサッカー漫画『キャプテン翼』ゆかりの地である立石・四つ木、6月に区の花・花菖蒲が咲き誇る堀切菖蒲園や広大な水郷景観のある水元公園などには、多くの観光客の方にお越しいただいています。代表的な区ゆかりの玩具である「リカちゃん」「トミカ」「人生ゲーム」「モンチッチ」などを活用したPRやイベントも好評です。区では現在、子育てや教育、福祉、健康施策、SDGsにも力を入れています。
【市役所所在地】
〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 TEL:03-3695-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなでつくる、水と緑と人情が輝く 暮らしやすいまち・葛飾
基本情報
国勢調査
総人口
453,093人
人口増減比率(2015年／2020年)
102.3％
世帯数
215,709世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.70%
生産年齢人口率(15～64歳)
65.23%
高齢人口率(65歳以上)
24.08%
転入者数
32,550人 ≪人口1000人当たり 69.27人≫
転出者数
26,490人 ≪人口1000人当たり 56.37人≫
面積
総面積
34.80k㎡
行財政
地方債現在高
43,516,752千円 ≪人口1人当たり 93千円≫
財政力指数
0.35
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:一家庭、1回の排出は45リットル袋×3袋が上限。一般家庭より45リットル×3袋を超えて多く排出する場合は、有料で回収可能(事前の申し込みが必要)。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(ペットボトル、飲食用のびん・缶、製品プラスチック、食品トレイ、新聞、ダンボール、本・雑誌、紙パック、その他の紙) プラスチック製容器包装(プラマークの日)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(高齢者等要件に該当する方に実施、商店街や駅前など一部エリアで実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(集団回収登録団体に対し、実績に応じて支給)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制(粗大ごみ受付センター)。持込施設への持込も可。持込の場合、一番安価な300円のものは無料に、それよりも高い金額ものは概ね半額にて回収する。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1004028/1000063/1004031/1022522.html
自主防災組織への助成
あり(防災資器材助成、防災服・靴の購入費助成、若年層が参加する防災資器材点検訓練への助成、防災士資格取得助成、市民消火隊への活動費助成)
自主防災組織への支援
あり(防災講演会・ワークショップ、起震車による地震体験、まちかど防災訓練車による放水体験、水陸両用車の派遣、避難所運営訓練、備品の貸与、防災訓練用備品の貸し出し)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:(1)葛飾区に住民登録があり、親子健康手帳(母子健康手帳)の交付を受け、葛飾区の助産師・保健師・看護師による「ゆりかご面接」を受けた妊婦の方に、妊娠子育て応援券(こども商品券1万円分)を贈呈。(2)親子健康手帳(母子健康手帳)を交付してから1年未満の方に、マタニティパス(交通系ICカードにチャージできる電子マネー6,000円分)を給付。
子育て関連の独自の取り組み
(1)かつしか出産応援給付金(区内在住の1歳未満の児童の養育者へ、対象児童一人当たり5万円給付)。(2)子ども2人乗せ自転車等購入費用一部助成(小学生未満1人以上養育世帯へ購入費用の一部助成。上限5万円)。(3)ベビーカー購入等費用一部助成(3歳未満1人以上養育世帯へ購入等費用の一部助成。上限1万5,000円/対象児童)。(4)産後ケア(宿泊型、通所型、訪問型)と産婦健康診査の費用補助。(5)都の第一子保育料無償化の対象とはならない幼稚園通園者や家庭で保育をしている世帯に対して、区独自の負担軽減策を実施。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
25園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
37ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
31ヶ所
私立保育所数
87ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
86ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
-
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:<認証保育所>月5万660円(食材料費含む)を上限に助成。<認可外保育施設>国の指導監督基準を満たした施設を利用する場合、月5万660円(食材料費含む)を上限に助成。<企業主導型保育事業所>月5万660円(食材料費含む)を上限に助成。ただし、区の助成額は、公益財団法人児童育成協会の助成額を減じた額です。
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
49校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.2人
教育【中学校】
中学校数
27校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.6人
医療
健康・医療
一般病院総数
21ヶ所
一般病床数
2,124床 ≪人口10000人当たり 45.48床≫
医師数
943人 ≪人口10000人当たり 20.19人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,860円
老人ホーム定員数
3,366人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.97人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1～2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30～2026/3/31(2)2025/4/1～2026/3/31(3)2025/5/22～2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和7年度「個人住宅用」かつしかエコ助成金】太陽光発電システムは1kWあたり8万円、上限40万円。家庭用燃料電池は一律5万円。蓄電池は対象経費の1/4、上限20万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)は一律2万円。高反射率塗装は屋根等又は壁の場合一律5万円。屋根等及び壁の場合一律10万円。V2Hは本体価格の1/3、上限15万円。断熱改修は対象経費の1/4、上限20万円。宅配ボックスはIoT対応で対象経費の2/3、上限15万円、IoT非対応で対象経費の1/2、上限5万円。高断熱住宅は断熱等性能等級5で一律30万円、断熱等性能等級6で一律60万円、断熱等性能等級7で一律80万円が補助対象。それぞれ要件と助成金額の計算方法あり。電気自動車等は国が実施するCEV補助額の1/4、上限30万円。
補助申請期間
2025/4/1～2026/3/31
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。