国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。市内の国立駅から、南へ真っすぐ伸びた大学通りは幅が44mもあり、国立市のメインストリートです。その道の両側のグリーンベルトには桜といちょうが交互に植えられ、この景色は新東京百景にも選ばれ、「くにたち」の象徴となっています。
【市役所所在地】
〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 TEL:042-576-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
文教都市 くにたち
総人口
77,130人
人口増減比率(2015年/2020年)
104.7%
世帯数
38,227世帯
年少人口率(15歳未満)
11.19%
生産年齢人口率(15~64歳)
64.88%
高齢人口率(65歳以上)
23.93%
転入者数
4,984人 ≪人口1000人当たり 65.43人≫
転出者数
4,808人 ≪人口1000人当たり 63.12人≫
総面積
8.15k㎡
地方債現在高
10,984,707千円 ≪人口1人当たり 144千円≫
財政力指数
0.99
地方交付税依存度
0.5%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
国立市 1,804円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:可燃ごみ・不燃ごみ・容器包装プラスチックを出す際は、有料ごみ袋を購入する。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ 特大(40リットル相当)=80円/枚 大(20リットル相当)=40円/枚 中(10リットル相当)=20円/枚 小(5リットル相当)=10円/枚 ・可燃ごみ特小(3リットル相当)=6円/枚 ・容器包装プラスチック 特大(40リットル相当)=40円/枚 大(20リットル相当)=20円/枚 中(10リットル相当)=10円/枚 小(5リットル相当)=5円/枚
家庭ごみの分別方式
8分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ 危険物 不燃系資源物(びん、かん、ペットボトル) 可燃系資源物(新聞紙、段ボール、本・雑誌、紙パック、雑がみ、古布)〕
家庭ごみ戸別収集
実施(2017年9月以降、希望があり、かつ道路事情により戸別収集可能な世帯には実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(国立市資源回収推進奨励金交付事業)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。有料シール制度。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept02/Div05/Sec01/gyomu/0227/0231/tiikijouhou/1629180642323.html
自主防災組織への助成
あり(国立市自主防災組織育成要綱に定める資機材[可搬ポンプ、水槽、担架、ライト等]及び[被服、ヘルメット、ジャンパー等]の貸与)
自主防災組織への支援
あり(年1回の全体訓練。地域での訓練実施に係る手続き[使用許可等]の実施)
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出産祝い
あり
備考:妊娠届提出者に育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)幼児同乗用自転車貸出事業(幼児同乗用自転車8台を未就学の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す[2016年9月から開始])。(2)子育てアプリ(市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせ等をお届け[2016年3月から開始])。(3)くにたち子育てサポート窓口(くにサポ)(妊娠・出産から子育てに関する相談を一元的に受け付け)。(4)くにたちゆりかご事業(妊婦への全数面談を行い、その後の支援につなげる)。(5)子育て用品リサイクル・リンク事業(家庭で着られなくなった子ども服を提供してもらい、必要な方へ無償で提供する[2018年9月から開始])。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
9園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学生以上は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:原則、自己負担はないが、都外入院で高額の場合、自己負担が生じることもあり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
15ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
15ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
36,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:<認証保育所>保育の必要性がある0~2歳児は、課税状況・多子区分によって1万円~3.7万円、保育の必要性がない0~2歳児は、月額1万円を支給。保育の必要性がある3~5歳児は、第2子月額1万円、第3子以降月額2万円を支給。保育の必要性がない3~5歳児は、月額3,500円を支給。<認可外保育施設(認証保育所を除く)>保育の必要性がある第2子以降の児童は、年齢・課税状況・多子区分によって月額1万円~2.7万円支給。
保育所入所待機児童数
15人
小学校数
11校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.6人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.4人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
66床 ≪人口10000人当たり 8.67床≫
医師数
100人 ≪人口10000人当たり 13.13人≫
介護保険料基準額(月額)
6,185円
老人ホーム定員数
455人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.50人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2023/6/30~2024/3/31(2)2023/4/3~2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付事業】太陽光発電システムの場合5万円。燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)または蓄電池システムの場合4万円。太陽熱利用システム4万円。 補助対象機器の併用申請により上限金額9万円まで助成。
補助申請期間
2023/4/3~2024/3/29
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