国立市は、東京都のほぼ中心に位置する、面積8.15km2の全国で4番目に小さい市です。文教都市として指定されており、閑静な住宅街が広がっています。市のメインストリートである大学通りは煉瓦調のゆったりとした通りで、散歩や買い物を楽しむ市民の憩いの場となっています。道の両側には桜といちょうが交互に植えられ、新東京百景にも選ばれた四季折々の風景を楽しむことができます。また、気軽に文化や芸術に触れられるまちとして、ギャラリーや昔ながらの喫茶店、古本屋さんなどの個性的な個人店が多くあります。一方南部には湧き水や府中用水が流れ、豊かな田園風景が広がっています。
【市役所所在地】
〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 TEL:042-576-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
文教都市 くにたち
総人口
77,130人
人口増減比率(2015年/2020年)
104.7%
世帯数
38,227世帯
年少人口率(15歳未満)
10.79%
生産年齢人口率(15~64歳)
64.71%
高齢人口率(65歳以上)
24.50%
転入者数
5,126人 ≪人口1000人当たり 67.38人≫
転出者数
4,476人 ≪人口1000人当たり 58.83人≫
総面積
8.15k㎡
地方債現在高
11,844,275千円 ≪人口1人当たり 156千円≫
財政力指数
0.99
地方交付税依存度
0.2%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
国立市 1,804円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:可燃ごみ・不燃ごみ・容器包装プラスチックを出す際は、有料ごみ袋を購入する。
指定ごみ袋の価格
可燃ごみ/不燃ごみ 特大(40リットル相当)=80円/枚 大(20リットル相当)=40円/枚 中(10リットル相当)=20円/枚 小(5リットル相当)=10円/枚 可燃ごみ 特小(3リットル相当)=6円/枚 容器包装プラスチック 特大(40リットル相当)=40円/枚 大(20リットル相当)=20円/枚 中(10リットル相当)=10円/枚 小(5リットル相当)=5円/枚
家庭ごみの分別方式
8分別21種〔可燃ごみ 不燃ごみ 容器包装プラスチック 小型家電製品 有害ごみ(蛍光灯・電球、乾電池、体温計・温度計・血圧計) 危険物(スプレー缶・カセットボンベ、ライター、ガラス製品、陶磁器、刃物) 不燃系資源物(びん、かん、ペットボトル) 可燃系資源物(新聞紙、段ボール、本・雑誌、紙パック、雑がみ、古布)〕
家庭ごみ戸別収集
実施(2017年9月以降、希望があり、かつ道路事情により戸別収集可能な世帯には実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(国立市資源回収推進奨励金交付事業・紙類新聞紙、雑誌、ダンボール9円/kg・繊維類布9円/kg・金属類鉄くず、アルミ、銅、その他これに類するもの9円/kg・ビン類1升ビン、ビールビン、ジュースビン類7円/本)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。有料シール制度。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept02/Div05/Sec01/gyomu/0227/0231/tiikijouhou/1629180642323.html
自主防災組織への助成
あり(【国立市自主防災組織育成】防災資機材[可搬ポンプ、水槽、担架、ライト等]及び[被服、ヘルメット、ジャンパー等]の貸与)
自主防災組織への支援
あり(年1回の全体訓練。地域での訓練実施に係る手続き[使用許可等]の実施、希望団体への出前講座)
出産祝い
あり
備考:妊娠届提出者に育児に役立つグッズが選べる「育児パッケージカタログ」を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)幼児同乗用自転車貸出事業(幼児同乗用自転車8台を未就学の子どもを養育している世帯に年度単位で貸し出す[2016年9月から開始])。(2)子育てアプリ(市の子育てサービスや制度、子育て世帯へのおしらせ等をお届け[2016年3月から開始])。(3)くにたち子育てサポート窓口(くにサポ)(妊娠・出産から子育てに関する相談を一元的に受け付け)。(4)くにたちゆりかご事業(妊婦への全数面談を行い、その後の支援につなげる)。(5)子育て用品リサイクル・リンク事業(家庭で着られなくなった子ども服を提供してもらい、必要な方へ無償で提供する[2018年9月から開始])。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
9園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学生以上は、1回につき最大200円の自己負担あり。調剤等は除く。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
15ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
14ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
36,700円
備考:短時間保育認定者:36,000円
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:<認証保育所>保育の必要性の有無、課税状況・多子区分によって3,700円~6.7万円<認可外保育施設(認証保育所を除く)>保育の必要性の有無、課税状況・多子区分によって3,700円~6.7万円
保育所入所待機児童数
12人
小学校数
11校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.5人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.2人
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
66床 ≪人口10000人当たり 8.70床≫
医師数
100人 ≪人口10000人当たり 13.18人≫
介護保険料基準額(月額)
6,467円
老人ホーム定員数
455人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.47人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】東京ゼロエミ住宅の新築 に最大210万円(太陽光発電設備や蓄電池の設置に追加補助あり)。(3)【東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業】省エネ診断上限21万円、省エネ設計等上限36万円。
補助申請期間
(1)2025/4/1~2025/6/30※パワーコンディショナ更新は2025/6/30~2026/3/31(2)2025/4/1~2026/3/31(3)2025/5/22~2026/2/16
市区の補助制度
あり
補助内容
【国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金交付事業】(1)太陽光発電システム・新築住宅2.5万円/kW(上限12.5万円)、既存住宅2万円/kW(上限10万円)。(2)燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)4万円。(3)蓄電池システム4万円。(4)太陽熱利用システム4万円・管理組合向け補助金。(5)太陽光発電システム分譲マンション2万円/ kW (上限10万円)、同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請が可能。
補助申請期間
2025/4/1~※先着申請受付順(予算額に達した時点で、受付終了)
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)