三井住友トラスト不動産の八王子市の地域情報
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東京都 八王子市（はちおうじし）の地域情報
八王子市は、都心から西へ約40kmの距離に位置しています。地形はおおむね盆地状で北・西・南は海抜200～800mほどの丘陵地帯に囲まれ、東は関東平野に続いています。市内には21の大学等が立地し、約10万人の学生が学ぶ全国有数の学園都市でもあります。2015年には東京都初の中核市となり、2017年には市制施行から100年を迎え、人口58万人の多摩地区のリーディングシティとして、発展を続けています。
【市役所所在地】
〒192-8501 八王子市元本郷町3-24-1 TEL:042-626-3111
【公式ホームページ】
基本情報
国勢調査
総人口
577,513人
人口増減率(2010年／2015年)
99.6％
世帯数
253,356世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.93%
生産年齢人口率(15～64歳)
61.95%
高齢人口率(65歳以上)
26.11%
転入者数
26,157人 ≪人口1000人当たり 46.45人≫
転出者数
23,733人 ≪人口1000人当たり 42.14人≫
面積
総面積
186.38k㎡
行財政
地方債現在高
130,148,265千円
財政力指数
0.95
地方交付税依存度
1.9%
体制
市区独自の取り組み
-
八王子市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,764円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
八王子市 2,030円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:可燃ごみと不燃ごみが有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)＝750円/10枚 中(20リットル相当)＝370円/10枚 小(10リットル相当)＝180円/10枚 ミニ(5リットル相当)＝90円/10枚 大袋は一部取扱店で75円/枚でばら売り (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、紙類[新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・雑紙、紙パック]、古着・古布)〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
15,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.3%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/001/p005647.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織への防災資器材の助成[世帯数に応じた点数制により、隔年で資器材を現物で助成])
自主防災組織への支援
あり(マイクロバスを使用した自主防災組織への立川防災館研修支援。市主催による研修)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育てモバイルサイト。(2)レンタルベビーカー。(3)産前・産後サポート事業。(4)非婚のひとり親家庭の保育料・幼稚園就園奨励費補助金・市営住宅家賃等の算定の際、税法上の「寡婦(夫)控除をみなし適用」。(5)学校サポーター認証制度・学校サポーター育成プログラム。(6)高尾山学園(不登校児童生徒のための小中一貫校)。(7)はちおうじっ子子育てほっとライン(妊娠出産子育て相談窓口)。(8)八王子版ネウボラ乳幼児手帳と保存のためのマイファイル配布。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
31園
私立幼稚園入園料補助金
あり
私立幼稚園保育料補助金
あり
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円を上限とする自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
17所
0歳児保育を実施している公立保育所
5所
私立保育所
82所
0歳児保育を実施している私立保育所
78所
保育所入所待機児童数
56人
教育【小学校】
小学校数
70校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
27.9人
教育【中学校】
中学校数
47校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.2人
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医療
健康・医療
一般病院総数
32所
一般病床数
2,794床 ≪人口10000人当たり 49.61床≫
医師数
1,091人 ≪人口10000人当たり 19.37人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,407円
老人ホーム定員数
5,360人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.64人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【既存住宅における高断熱窓導入促進事業】窓を高断熱窓に改修する場合、その経費の一部を助成。上限50万円。(2)【家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業】蓄電池システムは機器費の1/6、1kWhあたり4万円、上限24万円。ビークル・トゥ・ホームシステムは機器費の1/8、上限5万円/台。家庭用燃料電池(エネファームは機器費の1/5、上限10万円/台(戸建)。太陽熱利用システムは機器費・工事費の1/3 、1ｍ<sup>2</sup>あたり6万円、上限24万円(戸建)。
補助申請期間
(1)2017/8/28～2020/3/31(2)2016/6/27～2020/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【平成30年度再生可能エネルギー利用機器設置費補助制度】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額10万円。太陽熱利用システムの場合5万円。木質ペレットストーブの場合補助対象経費の1/2、上限金額10万円。補助対象機器のいずれかと併せて住宅用エネルギー管理システム(HEMS)を導入する場合1万円増額。
補助申請期間
2018/4/16～
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