八王子市は、都心から西へ約40kmの距離に位置しています。地形はおおむね盆地状で北・西・南は海抜200~800mほどの丘陵地帯に囲まれ、東は関東平野に続いています。市内には21の大学等が立地し、約9万5,000人の学生が学ぶ全国有数の学園都市でもあります。2015年には東京都初の中核市となり、2017年には市制施行から100年を迎え、人口58万人の多摩地区のリーディングシティとして、発展を続けています。
【市役所所在地】
〒192-8501 八王子市元本郷町3-24-1 TEL:042-626-3111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
あなたのみちを、あるけるまち。八王子
総人口
579,355人
人口増減比率(2015年/2020年)
100.3%
世帯数
266,549世帯
年少人口率(15歳未満)
11.07%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.43%
高齢人口率(65歳以上)
27.50%
転入者数
25,326人 ≪人口1000人当たり 45.08人≫
転出者数
21,932人 ≪人口1000人当たり 39.04人≫
総面積
186.38k㎡
地方債現在高
140,184,826千円 ≪人口1人当たり 250千円≫
財政力指数
0.93
地方交付税依存度
3.6%
市区独自の取り組み
-
八王子市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
八王子市 2,068円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:可燃ごみ・不燃ごみが有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ/不燃ごみ共通 大(40リットル相当)=750円/10枚 中(20リットル相当)=370円/10枚 小(10リットル相当)=180円/10枚 ミニ(5リットル相当)=90円/10枚 大袋は一部取扱店で75円/枚でばら売り (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源物(容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶、紙類[新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・雑紙、紙パック]、古着・古布)〕
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(資源集団回収を実施している団体へ補助金を交付。紙類7円/kg[紙パックのみ15円/kg]。布類7円/kg。ビン類30円/kg。金属類10円~30円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.4%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/emergency/bousai/m12873/001/p024714.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織への防災資器材の助成[世帯数に応じた点数制により、隔年で資器材を現物で助成])
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織を対象とした座学・実技を実施[防災指導員育成研修])
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出産祝い
あり
備考:妊娠届を提出し妊婦面談を受けた妊婦全員に、多摩産材のおもちゃ、おくるみ等八王子の魅力が詰まった「はち☆ベビギフト」を贈呈している。
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育てモバイルサイト・子育て応援サイト。(2)レンタルベビーカー。(3)非婚のひとり親家庭の保育料・幼稚園就園奨励費補助金・市営住宅家賃等の算定の際、税法上の「寡婦(夫)控除をみなし適用」。(4)学校サポーター認証制度・学校サポーター育成プログラム。(5)高尾山学園(不登校児童生徒のための小中一貫校)。(6)はちおうじっ子子育てほっとライン(妊娠出産子育て相談窓口)。(7)八王子版ネウボラ乳幼児手帳と保存のためのマイファイル配布。(8)子育て応援企業。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
30園
公立幼稚園の耐震化率
-
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小・中学生は、1回200円を上限とする自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
15ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
79ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
76ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
33,000円
備考:保育短時間認定は32,000円。年少扶養控除を適用。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:東京都認証保育所に在園し、月極め契約をしている場合、月額2~6.7万円を上限に助成。認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設に在園し、月極め契約をしている場合、月額2万円を上限に助成。
保育所入所待機児童数
12人
小学校数
70校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
26.5人
中学校数
47校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
31.1人
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一般病院総数
30ヶ所
一般病床数
2,631床 ≪人口10000人当たり 46.84床≫
医師数
1,122人 ≪人口10000人当たり 19.97人≫
介護保険料基準額(月額)
5,750円
老人ホーム定員数
6,118人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.96人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。蓄電池は最大1,000万円。V2Hは最大100万円。太陽光発電設備は最大45万円。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
補助申請期間
(1)2022/6/22~2024/3/31(2)2022/6/22~2024/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和4年度(2022年度)再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額10万円。太陽熱利用システムの場合1件あたり自然循環型は5万円、強制循環型は10万円。木質ペレットストーブの場合補助対象経費の1/2、上限金額10万円。リチウムイオン蓄電池システムの場合1kWhあたり1万円、上限金額5万円、太陽光発電システムと同時設置が条件。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)を導入する場合1万円増額、リチウムイオン蓄電池システムを除く補助対象機器のいずれかと同時設置が条件。
補助申請期間
2022/4/15~※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)