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東京都 目黒区(めぐろく)の地域情報

目黒区は、東京23区の南西部にあり、区内は台地の中を二つの川の谷が走り、起伏の多い地形です。1932年に目黒町と碑衾町が合併し誕生した、山の手の緑ある良好な住宅地です。世論調査でも、「住み続けたい」という人が90%を超える、良好な住環境が特徴です。

【市役所所在地】

〒153-8573 目黒区上目黒2-19-15 TEL:03-3715-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

住みたいまち、住み続けたいまち目黒

基本情報

国勢調査

総人口

277,622人

人口増減率(2010年/2015年)

103.5%

世帯数

146,162世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.12%

生産年齢人口率(15~64歳)

69.27%

高齢人口率(65歳以上)

19.62%

転入者数

26,603人  ≪人口1000人当たり 94.51人≫

転出者数

24,827人  ≪人口1000人当たり 88.20人≫

面積

総面積

14.67k㎡

行財政

地方債現在高

13,858,460千円  ≪人口1人当たり 49千円≫

財政力指数

0.75

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:臨時収集及び超過量収集。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別8種〔燃やすごみ 燃やさないごみ 資源(プラスチック製の容器や包装、ペットボトル、びん、缶、古紙※、水銀を含む製品)〕 拠点回収:小型家電 電池類 紙パック ※古紙は集団回収

家庭ごみ戸別収集

一部実施(ひとり暮らしの障害者又は高齢者)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。処理手数料が必要。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/anzen/bosai/type/ooame/map.html

自主防災組織への助成

あり(運営費助成金、小型消防ポンプ及び防災資器材格納庫支給、防災資器機材支給、防災資機材購入費補助)

自主防災組織への支援

あり(広報掲載、訓練への職員派遣)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:【出産・子育て応援事業(ゆりかご・めぐろ)】妊娠期から出産・子育て期にわたって安心して子育てができるよう切れ目ない支援を目指すことを目的とする。妊娠届出時に、すべての妊婦の方を対象にゆりかご相談員(助産師、保健師、看護師)が面接を行う(妊娠・出産、育児などの不安や悩みなどの相談)。ゆりかご面接を受けた妊婦の方には、ゆりかご応援グッズ(育児用品カタログギフト1万円相当)を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)子どもの権利擁護委員制度(めぐろ はあと ねっと)。(2)子育てアプリ「めぐろ子育てホッ!とナビ」の運用。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

3園

私立幼稚園数

21園

私立幼稚園補助金<入園料>

あり

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

17ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

17ヶ所

私立保育所数

72ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

65ヶ所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

24校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

29.5人

教育【中学校】

中学校数

15校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

9ヶ所

一般病床数

2,056床  ≪人口10000人当たり 73.04床≫

医師数

1,037人  ≪人口10000人当たり 36.84人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,240円

老人ホーム定員数  

1,250人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.26人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

あり

補助内容

【2020年度目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成】助成金額は各設備本体価格の1/3以下(エコ住宅を除く)。太陽光発電システム上限額10万円。ただし、他の助成対象設備も申請する場合に加算措置あり。家庭用燃料電池システム上限額5万円、家庭用蓄電システム上限額5万円、CO<sub>2</sub>冷媒ヒートポンプ給湯器上限額3.2万円、HEMS上限額2万円、エコ住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)及び東京ゼロエミ住宅)30万円。

補助申請期間

2020/6/1~2021/1/29

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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