三井住友トラスト不動産の文京区の地域情報
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東京都 文京区（ぶんきょうく）の地域情報
文京区は、東京23区の中心部に位置し、由緒ある寺社、歴史を語る建造物等が数多く残るほか、江戸の大名屋敷庭園の面影を残す庭園もあります。また、明治時代には東京大学をはじめ多くの学校がつくられ、さらに、森鴎外、夏目漱石、樋口一葉、石川啄木など多くの文人ゆかりの地であり、緑豊かな文化の薫り高いまちとして発展してきました。
【市役所所在地】
〒112-8555 文京区春日1-16-21 TEL:03-3812-7111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
歴史と文化と緑に育まれた、みんなが主役のまち「文の京」
基本情報
国勢調査
総人口
219,724人
人口増減率(2010年／2015年)
106.3％
世帯数
120,858世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.47%
生産年齢人口率(15～64歳)
68.41%
高齢人口率(65歳以上)
19.11%
転入者数
24,556人 ≪人口1000人当たり 108.60人≫
転出者数
19,710人 ≪人口1000人当たり 87.17人≫
面積
総面積
11.29k㎡
行財政
地方債現在高
4,207,177千円 ≪人口1人当たり 19千円≫
財政力指数
0.65
地方交付税依存度
-
体制
市区独自の取り組み
-
文京区の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯(東京地区等) 3,898円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
東京都水道局 2,816円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
東京都下水道局 2,068円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:1回あたりに45リットル袋で4袋を超えるごみは有料。
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
3分別9種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(新聞、雑誌、ダンボール、雑がみ、ビン、カン、ペットボトル)〕 拠点回収：資源ごみ(紙パック、乾電池、トレイ、衣類、プラスチック製ボトル容器、インクカートリッジ、蛍光管、水銀使用計器類)
家庭ごみ戸別収集
一部実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(集団回収実践団体へ半年ごとに、資源回収業者に引き渡した資源の量に応じて報奨金を交付。6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
100.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/bosai/bousai/Panfu.html
自主防災組織への助成
あり(活動資機材の現物支給及び貸与、防災資器材等の貸与、活動に対する助成)
自主防災組織への支援
あり(活動に対する助成)
文京区の不動産情報
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て訪問支援券(区が指定した事業者のベビーシッターサービスを一定の負担で利用できる「子育て訪問支援券」を希望者に配付。2歳未満の乳幼児がいる家庭及び小学校6年生以下の子どもがいるひとり親家庭が対象)。(2)ネウボラ事業(妊娠から出産、子育て期にわたる切れ目ない支援を行う妊娠・出産包括支援事業)。(3)文京版スターティング・ストロング・プロジェクト(区教育センター専門家チームが、区内の幼稚園・保育園、児童館等を訪問し、職員と協働して子どもに専門的発達支援を行い、保護者に対して育児方法を伝え、子どもたちの健やかな育ちを支える)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
11園
私立幼稚園数
16園
私立幼稚園補助金<入園料>
あり
私立幼稚園補助金<保育料>
あり
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
19ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
14ヶ所
私立保育所数
67ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
57ヶ所
保育所入所待機児童数
11人
教育【小学校】
小学校数
24校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
29.2人
教育【中学校】
中学校数
27校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
30.3人
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医療
健康・医療
一般病院総数
9ヶ所
一般病床数
4,839床 ≪人口10000人当たり 214.01床≫
医師数
4,373人 ≪人口10000人当たり 193.40人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,020円
老人ホーム定員数
889人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.06人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。
補助申請期間
(1)2020/7/15～2022/3/31(2)2020/6/8～2021/3/5
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和2年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり5万円、上限20万円。家庭用燃料電池(エネファーム)は1基15万円。家庭用蓄電システムは1kWhあたり1万円、上限10万円。雨水タンクは設備・架台等購入費および設置工事に係る経費の1/2以内、上限2万円。断熱窓は設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の1/10以内(上限15万円)
補助申請期間
第1期 2020/5/1～2020/7/31 第2期 2020/8/3～2020/11/30 第3期 2020/12/1～2021/3/1
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。