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東京都 渋谷区(しぶやく)の地域情報

渋谷区は、1932年10月1日に渋谷町・千駄ヶ谷町・代々幡町が合併し、ほかの79町村とともに大東京35区の一環として誕生しました。渋谷や原宿周辺の都市部は、ファッション関係の店舗をはじめ、表参道ヒルズ、渋谷ヒカリエ、渋谷ストリーム、渋谷スクランブルスクエア、WITH HARAJUKUなどさまざまな商業ビルがあり、区民だけでなく多くの来街者が集まるエリアです。また、明治神宮や代々木公園など自然豊かな場所にも恵まれている区です。

【市役所所在地】

〒150-8010 渋谷区宇田川町1-1 TEL:03-3463-1211

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

ちがいを ちからに 変える街。 渋谷区

基本情報

国勢調査

総人口

224,533人

人口増減率(2010年/2015年)

109.8%

世帯数

135,749世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.46%

生産年齢人口率(15~64歳)

70.87%

高齢人口率(65歳以上)

18.67%

転入者数

25,209人  ≪人口1000人当たり 109.76人≫

転出者数

21,838人  ≪人口1000人当たり 95.08人≫

面積

総面積

15.11k㎡

行財政

地方債現在高

6,606,106千円  ≪人口1人当たり 29千円≫

財政力指数

0.96

地方交付税依存度

-

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯(東京地区等) 3,898円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

東京都水道局 2,816円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

東京都下水道局 2,068円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:可燃ごみ・不燃ごみ・資源の内、一時大量排出については有料。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

3分別10種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(新聞、雑誌、段ボール、びん、缶、ペットボトル、スプレー缶・カセットボンベ、蛍光管)〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(集団回収団体へ回収量に応じて報奨金を支給)

粗大ごみ収集

あり
備考:事前申込制(一辺の長さが30cmを超えるもの)。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

100.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/bosai_manual_map/index.html

自主防災組織への助成

あり(地域防災活動、防災訓練、備蓄品整備、防災倉庫に係る経費に対する補助金。防災訓練用備品の貸出)

自主防災組織への支援

あり(防災訓練での指導など)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:渋谷区子育てネウボラ事業の一環として、保健師が全ての妊婦と面接を行う「妊婦全数面接事業」において、面接を行った方へ、肌着や爪切りなどの育児用品を「育児パッケージ」として、区からのお祝いと育児用品のご案内を兼ねて贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)待機児解消のため区立保育室を7ヶ所設置。(2)認可外保育施設に待機児専用の受入枠を51名分確保。(3)スマートフォンアプリ「LINE」を活用した子育て情報の配信サービス。(4)渋谷区子育てネウボラ事業。妊娠から出産そして子育てまでの切れ目のない支援を行う、フィンランド発祥の出産・子育て支援の場「ネウボラ」にならい、それらの支援機能を担う関係所管を1ヶ所の施設「渋谷区子育てネウボラ」に集約。保健師をはじめとするさまざまな専門職員や関係職員が連携して、妊娠、出産、子育て期のさまざまな悩み、不安などの相談に応じたり、検診を行ったり、地域のみんなで子育てをする場として設けている。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

5園

私立幼稚園数

16園

私立幼稚園補助金<入園料>

あり

私立幼稚園補助金<保育料>

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

18ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

13ヶ所

私立保育所数

34ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

23ヶ所

保育所入所待機児童数

58人

教育【小学校】

小学校数

21校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

28.0人

教育【中学校】

中学校数

13校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

17ヶ所

一般病床数

2,096床  ≪人口10000人当たり 91.26床≫

医師数

1,366人  ≪人口10000人当たり 59.48人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,960円

老人ホーム定員数  

1,230人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.87人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

(1)【家庭における熱の有効利用促進事業】太陽熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限45万円。地中熱利用システムは、機器費・工事費の1/2、上限150万円。ただし、戸建への設置は1台が上限。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。70万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電システムを設置する場合は、10万円/kWの追加補助あり(上限100万円)。

補助申請期間

(1)2020/7/15~2022/3/31(2)2020/6/8~2021/3/5

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。